2020.10.29

トランプ大統領のコロナ感染 中国による暗殺未遂か - ニュースのミカタ 4

激戦州であるウィスコンシン州の空港で選挙演説するトランプ大統領。空港での演説は毎回入りきれないほどの支持者が集まる。写真：Aaron of L.A. Photography / Shutterstock.com   2020年12月号記事   ニュースのミカタ 4 国際   トランプ大統領のコロナ感染

2020.10.29

釈量子の志士奮迅 [第97回] - 政治で公然とUFOを語る時代に

2020年は、中国発・新型コロナウィルスの脅威によって、世界が激変した年となりました。同時に今年は、「UFOが政治テーマとして公然と語られるようになった」という意味でも、節目の年です。アメリカ国防総省は4月、空中を高速飛行するUFO動画を3本公開。もっとも国防総省は「UFO」ではなく、「UAP(未確認航空現象)」と表現していますが、事実上、史上初の「本物」認定をしたわけです。

2020.10.29

宇宙はもはや戦場の時代 - ニッポンの新常識 軍事学入門 5

社会の流れを正しく理解するための、「教養としての軍事学」について、専門家のリレーインタビューをお届けする。

未来工学研究所研究参与 西山 淳一

2020.10.29

宇宙人に会ったアメリカ大統領列伝 - 世界でただ一つの宇宙人最深ファイル 005

「宇宙人やUFOは存在するの?」なんて議論は遅れている。日本のマスコミが報じない世界の不思議な情報について、ミステリー・ウォッチャーの鳥原純子氏が独自の視点で斬り込む。

File005

宇宙人に会ったアメリカ大統領列伝

2020.10.26

山口県光市議選 幸福実現党公認の早稲田氏が当選

任期満了に伴う山口県光市議選(定数18)は25日に投開票を迎え、幸福実現党公認候補の早稲田真弓(わせだ・まゆみ)氏が当選を果たした。山口県では、下松市の山根栄子(やまね・えいこ)氏に続く2人目の地方議員輩出となる。

早稲田氏は、地元光市で生まれ育ち、地元で起業して24年目。パソコン講師、キャリア・カウンセラーとして事業を展開してきた。

2020.10.24

米大統領選、バイデン大敗北は必至か？(3) トランプ大統領、討論会でバイデン候補を"腐敗した政治家"と非難

10月22日に第2回の大統領候補者討論会が開催され、全米の注目が集まった。11月3日投開票日まで残り2週間を切るタイミングで、最後の山場となるイベントを終えたことになる。

FOXニュースは、討論会直後のリサーチとして、「討論会で勝ったのは、どちらの候補者だったと思いますか?」との質問に対して、「トランプ74%、バイデン24%」との回答結果を紹介した(NEWSNATIONNOW.comより)。

2020.10.20

バイデン親子の汚職疑惑報道をSNSがブロック 極端なバイアスに保守派が怒り

写真:Oscar Ivan Lopez / Shutterstock.com   本欄「米大統領選、バイデン大敗北は必至か? 息子ハンターをめぐる疑惑の証拠メールが暴露」では、米ニューヨーク・ポスト紙が14日(現地時間)、ジョー・バイデン候補の息子ハンター氏の衝撃的なスキャンダルをスクープしたことを報じました。   同記事でも指摘しましたが...

2020.10.16

米大統領選、バイデン大敗北は必至か？ 息子ハンターをめぐる疑惑の証拠メールが暴露

記事が掲載されている、米ニューヨーク・ポスト紙のWebサイトより   11月3日の投開票日が迫る米大統領選をめぐり、選挙戦の行方を決する重大な情報が、オクトーバー・サプライズとして飛び出した。10月14日付のニューヨーク・ポスト紙は、一面トップ記事の見出しで、「バイデンの秘密のEメール: ウクライナ実業家がハンター・バイデンに、父親である副大統領との『面会の機会』に

2020.10.14

毛沢東は鉄の「大躍進」で転び、習近平は半導体の「大躍進」で転ぶ!? 【澁谷司──中国包囲網の現在地】

  《本記事のポイント》 世界からチップ禁輸で"干される"ファーウェイ 習近平政権はチップ生産の「大躍進」を開始 中国のチップ生産は20年遅れ!?     現代社会では、集積回路(半導体チップ。以下、チップ)が重要な役割を担う。とりわけ5Gの時代を迎え、需要はさらに増...

2020.10.13

コロナで加速するデジタル社会 日本も"幸福な監視国家"に？

  菅新政権は、キャッシュレス決済を含むデジタル社会の推進を国策に掲げている。新型コロナウィルスの蔓延により、多くのマスコミは肯定的に報じている。   だが、キャッシュレス決済が本当に効率的であれば、民間レベルで勝手に普及が進むはずだが、なかなかそうはならなかった。政府が、消費増税の還元策などで多額の税金をかけてまで普及させたいのは、課税強化の手段...