2020.11.26

韓国紙、中国の準軍事組織「海上民兵」を黄海に投入する可能性を報道

韓国紙「朝鮮日報」がこのほど、中国が約30万人を擁する準軍事組織「海上民兵」を、黄海に投入する可能性があると報じています。

2020.11.20

「ウイグル、香港は諦めよ」「米中はウィンウィン！」と豪語するバイデン氏の守護霊霊言

米大統領選で「勝利宣言」を行ったバイデン候補。選挙戦では、大多数のマスコミが「アンチトランプ」で結束し、"トランプ降ろし"に動いたため、バイデン氏が大統領の器であるか否かが十分に問われることはなかった。その中でも特に、日本が懸念している対中政策がどう変わるのかは気になるところだ。

2020.11.20

フェイスブック、ユーザーを監視するツールを開発・使用した疑いが浮上

米上院の司法委員会で17日(現地時間)、SNS大手フェイスブックのCEOザッカーバーグ氏らが公聴会の証人喚問を受け、検閲問題で激しく追及されました。

2020.11.20

民間発行のデジタル通貨が2022年にも実用化 21年から実証実験開始へ

2022年に予定されている民間主体での「デジタル通貨」の発行に向けて、金融機関や流通大手などの企業による実証実験が、来年度から行われることが明らかになりました。

2020.11.19

台湾で親中テレビチャンネルの閉鎖を決定

台湾の通信や放送事業などを監督する「国家通信放送委員会(NCC)」は18日、台湾最大の親中メディアとされる「中天新聞台(中天テレビ)」の放送免許を更新しないと発表しました。

2020.11.18

ツイッターに代わり「検閲しないSNS」が急成長

保守派への検閲が問題視されているツイッターに代わるソーシャルメディアとして、「Parler(パーラー)」というサービスが注目を集めています。

2020.11.17

トランプ弁護団がドミニオン社の集計ソフトについて新情報連発

11月13日付本欄の「民主党はドミニオン社の集計ソフトで選挙を盗んだ!?」で詳しく触れたドミニオン社の集計システムへの疑惑をめぐり、トランプ大統領の顧問弁護士のジュリアーニ・元ニューヨーク市長に続き、トランプ陣営弁護団のシドニー・パウエル弁護士が、立て続けに新情報を開示しています。

2020.11.17

北海道で再度の自粛要請 不要不急の行き来などの自粛を求める

新型コロナウィルスの感染拡大を受け、北海道は道民に対し、不要不急の札幌市内の外出や、市外との行き来の自粛を求めると、17日に発表しました。

2020.11.13

宇宙的存在が語る日本そして世界の未来とは

収束の気配が見えない新型コロナウィルスや、バイデン陣営の不正が取り沙汰されるなど、混沌の中にあるアメリカ大統領選……。世界中で混乱が続く中、大川隆法・幸福の科学総裁は11日、「UFOリーディング─宇宙から観た大統領選─(ヤイドロン[31])」を行った。

2020.11.11

なぜアゼルバイジャンとアルメニアは戦争をしているのか(4)

9月27日、近年最大規模の武力衝突を起こして以来、戦争状態に突入していたアルメニアとアゼルバイジャンが11月11日、停戦に合意しました。

どちらも日本から見れば遠い国の感覚が強い、アルメニアとアゼルバイジャン。なぜ両国が今、戦争をしているのでしょうか。そしてなぜ今、停戦に合意したのでしょうか。