- 通常記事
- Daily News Clip
検索結果 【平和】
991-1000件/1506件中
2016.03.30
民進党結党は、選挙のため? 国民のため? トランプ氏「日本の核武装認める」発言をどう受け止めるか
By zoonabar wikimedia 民主党と維新の党が合流し、民進党が結党した。同党は衆参両院で最大野党となり、安倍政権の対抗勢力となることを目指す。岡田克也代表は、27日に行われた結党大会で、「野党勢力を結集し、政権を担うことのできる新たな政党を作る」との考えを表明した。 ただ、民主党と維新の党の合流には、政策面での疑問が残る。...
2016.03.29
イタズラ発想奮闘記 なぜ人はイタズラする時ばかり冴えるのか?
2016年5月号記事 イタズラ発想奮闘記 なぜ人はイタズラする時ばかり冴えるのか? エイプリルフールも近い3月、編集者Bが、本誌編集部に数々のイタズラを仕掛けてみた。 童心に返ることで、まさか仕事の原点に返ることになるとは。 (編集部 馬場光太郎) &nbs...
2016.03.29
日本、台湾、香港の「黙ってられない」若者たち - アジアの自由と平和は私たちが守る
2月28日に渋谷で開催された「愛してるから、黙ってられない。 We Love 日本」デモ。 2016年5月号記事 日本、台湾、香港の「黙ってられない」若者たち アジアの自由と平和は私たちが守る 今夏の参院選から、18歳以上の若者が投票できるようになる。しかし例年、若年層の投票率は低く、「若者は...
2016.03.25
オバマ氏が広島訪問を検討 「戦勝国史観」の反省が世界平和への第一歩
アメリカの大統領が、初めて、被爆地・広島を訪れるか――。 5月下旬に行われるG7伊勢志摩サミットでの来日に合わせ、オバマ大統領が、原爆を落とした広島への訪問を検討していることを、米国務省の高官が明らかにした。23日付各紙が報じた。 これを受けて、菅義偉・官房長官は、「世界の指導者に被爆の実情に触れてもらうことは...
2016.03.24
「共産党は破防法の対象」と政府答弁 共産党の根底に流れる暴力思想
360b / Shutterstock.com 政府はこのほど、共産党について「現在でも、破壊活動防止法(破防法)に基づく調査対象団体である」との答弁書を閣議決定した。今回の決定は、鈴木貴子衆院議員の質問趣意書に答えたもの。産経新聞ほか各紙が報じた。 破壊活動防止法とは 破壊活動防止法とは、「公共の安全...
2016.03.14
「愛することによって世界を変えることができる」 大川隆法総裁が福岡で講演
大川隆法・幸福の科学総裁が13日、マリンメッセ福岡(福岡市)で大講演会「時代を変える奇跡の力」を行った。 会場には、約9000人が詰め掛け、約50分の講演は、同グループの中継網を通じて全国に同時中継された。 幸福の科学グループは、現在、日本に迫っている国防の危機について訴えている。幸福実現党が2009年に立党したのも、北朝鮮のミサイ...
2016.03.04
ますます強まる中国のメディア統制 「中国メディアの魂は死んだ」のか
Mario Savoia / Shutterstock.com 中国の新聞「南方都市報」に掲載された、習近平国家主席を暗に批判する記事(下の写真参照)を書いた女性編集者が解雇処分になった。先月20日に掲載されその記事の見出しは、次のようなものだった。 「党と政府が作ったメディアは宣伝のための基地である。その姓は『党』とすべきである」...
2016.03.01
韓国が騒ぐ「竹島の日」に、ちょっと気になるシーン
「竹島の日」の式典を報じた、2月23日付産経新聞。 先日、2月22日の「竹島の日」に、気になるニュース映像が流れていました。今回は、その点について紹介します。 1905年2月22日に、島根県は竹島の帰属を告示しました。それから100年を記念して、2005年、県の条例で「竹島の日」を定めました。それ以来、毎年この日の前後に、島根県の松...
2016.02.29
中国・北朝鮮に核兵器を使わせないために - 日本も核装備を
北朝鮮が「人工衛星」と称するミサイルを発射。写真：KCNA/新華社/アフロ 2016年4月号記事 中国・北朝鮮に核兵器を使わせないために 日本も核装備を 日本を取り巻く安全保障環境は かつてないほど厳しいものとなっている。 中国と北朝鮮という二つの核保有国が 目と鼻の先に...
2016.02.29
なぜ宗教が「核装備」を訴えるのか―アジアの平和を守る外交・国防プラン - 編集長コラム - 日本も核装備を 2016年4月号記事
2016年4月号記事 編集長コラム Monthly Column なぜ宗教が「核装備」を訴えるのか ―アジアの平和を守る外交・国防プラン なぜ宗教が「核装備」を含む国防強化を主張しなければならないのか。 日本やアジアの...
