- 通常記事
- Daily News Clip
検索結果 【国民投票】
61-70件/70件中
2009.06.21
大川隆法 新・日本国 憲法試案
２００９年８月号記事 与野党の不毛な対立の下、憲法改正論議がストップしている。 しかし、国民の生命を脅かす北朝鮮のミサイル危機や不況に追い討ちをかける増税路線などの「内憂外患」を一掃し 今世紀の新たな展望を開くためには国家の骨格を刷新しなければならない。 来年５月から憲法改正の発議が可能となる。 今回の衆院選で、憲法改正案を国民に...
2009.05.21
日本政治の 新しい時代が始まる
２００９年７月号記事 混迷する政治に活路を！ 世界は劇的に変化している、にもかかわらず、わが国の政界は政局にうつつを抜かし、国民の間には政治不信が高まっている。今こそ、新しい時代の日本のビジョンと政策を打ち出す政治パワーが必要ではないか。 小沢氏辞任で混沌とする政界 「政権交代の実...
2009.03.18
小沢氏“退場”で 「都市型政治家」の 時代が始まる
２００９年５月号記事 「日本の繁栄は、絶対に揺るがない」 「農村分配型政治」の終わり 日本政治の主役の一人であり続けた小沢一郎・民主党代表が“退場”させられようとしている。来る衆院選後は民主党など野党の勝利で、都市部の富を地方に分配する政治の完全復活が予想され、日本の株価を押し下げていた。それだけに小沢氏が献金事件で失速...
2008.06.13
今こそ知っておきたい「憲法入門」その３
２００８年８月号記事 宗教こそ民主主義の基本 憲法改正のための国民投票法は成立したものの、一向に改正に向けた審議が進まない日本の政治。 シリーズ最終回は、まもなく日本でも始まる予定の「宗教教育」をはじめ、「信教の自由」「政教分離」など、宗教と国家のあるべき関係を考えてみよう。 （編集部 泉聡彦） ...
2008.02.13
「日本株離れ」を防げ
２００８年４月号記事 今こそ、「小さな政府」と「毅然とした国家づくり」へのかじ取りを 株式市場の「日本売り」が加速している。日本経済に何が起こっているのか。そして、どうすれば国内外の人たちが「日本の未来は買いだ」と判断を変えるようになるのだろうか。そのカギは「改革推進」への舵取りにある。 一進一退の改革と株価の上...
2007.11.13
上海派ｖｓ．共青団の政治闘争はこれからが本番だ
２００８年１月号記事 胡錦濤政権 ２期目スタート 中国ウォッチャー ウィリー・ラム氏寄稿 ウィリー・ラム（略歴）１９５２年生まれ。香港大学卒業。米ミネソタ大学で博士号取得。１９７０年代半ば以降、香港紙サウスチャイナ・モーニングポスト記者、ＣＮＮ香港コメンテーターなどの立場で、中国問題について言論活動を行なってきた。現在、国際教養大（秋田市）特任教...
2007.09.13
「毅然とした国家」路線は欠かせない
２００７年１１月号記事 憲法改正、価値観外交── 「毅然とした国家」路線は欠かせない 安倍退陣 新政権誕生 安倍晋三首相の突然の辞任表明を受け、福田康夫元官房長官の自民新総裁・新首相への就任が濃厚となった（19日現在）。今後はインド洋での海上自衛隊の給油活動を継続できるかどうか、衆院総選挙がいつになるか...
2007.07.10
『鈍感力』に まどわされるな
２００７年９月号記事 逆風下のリーダーの心得 大切なのは信念と不動心だ 今年上半期のベストセラー本となった『鈍感力』。小泉前首相が安倍首相に対し、盛んに「鈍感力の効用」を勧めて注目を集めた。確かに一個人にとって特定の場面で役立つことはあるが、一国の指導者など組織のリーダーに有用かというと、何かが違う……。参院選の安倍首...
2007.06.10
国民投票法がついに成立
２００７年８月号記事 ──動きだした憲法改正 憲法改正の手続き初めて整備 憲法改正の手続きを定めた「国民投票法」が、５月14日参院本会議で可決、成立した。 １９４７年に施行された日本国憲法は、その後60年、一度も改正されていない。日本国憲法は改正が難しい「硬性憲法」と言われるもので、第96条１項は「各議院の総議員の三分の二以上の賛成で...
2007.04.10
エンタメ系ＩＴ社長市川茂浩のメディア進化論Ver.7
２００７年６月号記事 Ver.7 ネット直接民主主義の危険 （いちかわ・しげひろ） ケータイ向け完全無料放送局Qlick.TV（クリックドットティービー）を運営する、株式会社フロントメディア代表取締役。多数の公式サイトを立ち上げたモバイルプランナー。通信およびコンテンツビジネスに精通。 &nbs...
