2025.09.29

障害者が教えてくれる「幸福の基準」 ─ ニュースのミカタ 1

日常生活の中で障害のある人と接したり、見かけたりする機会がある人は多いでしょう。

2025.09.29

釈量子の宗教立国への道 [第17回] ─ マスコミ権力へのチェック機能は必要

憲法試案〔第十二条〕は、マスコミの権力濫用を戒める条文です。大川総裁も「マスコミが激怒するのは確実」と語る内容ですが、背景には、マスコミが日本において、事実上の「第一権力」になっているという重大な問題があります(*1)。

2025.09.21

テーマパーク その魅力の謎に迫る (第1回)

さて、今回からは「テーマパーク その魅力の謎に迫る」と題しまして、何回かに分けてテーマパークの話題を取り上げたいと思います。

2025.09.20

特区民泊の94%が集中する大阪市、新規受付停止へ ─ 「移民排斥」でも「スパイ大歓迎」でもない智慧のある移民政策が必要

大阪市が、「特区民泊」の新規受付を停止する調整を始めています。近隣住民とのトラブルが多発している上、中国人が「経営管理ビザ」を取るためにこの制度を利用し、実態のない民泊運営を行っている場合もあるといった懸念が噴出しています。

2025.09.13

ドイツ自動車工業会と労働組合が、EUに「2035年ガソリン車新車販売禁止の撤回」を要請 ─ 強引な脱炭素が産業を破壊することに日本も要注意

ドイツ自動車工業会と、自動車業界の労働組合であるIGメタルは、欧州連合(EU)に対し、「走行時に二酸化炭素を排出するガソリン車などの生産を2035年以降禁止する計画」を撤回するよう要請しました。

2025.09.06

子供が生まれた地域による格差は本当か？ ─ 実はデタラメであるとノーベル賞経済学者が提唱

子供が生まれた地域によって、格差は生じるのか?──。アメリカでは長らく、貧困率の高い地域の格差を減らす取り組みが行われてきました。

2025.09.04

国立環境研が「ガソリン減税でCO2排出量610万トン増加」と試算 ─ 脱炭素の名目で経済活動を犠牲にする共産主義的思考から脱却せよ

国立環境研究所(国環研)はこのほど、「ガソリンや軽油の暫定税率の廃止(ガソリン減税)で、2030年の二酸化炭素(CO2)排出量が610万トン増加する」との試算をまとめました。

2025.08.30

政府が外国人政策の見直しを検討へ ─ 分断を防ぎたいなら、移民政策のゴマカシをやめ、真正面から議論を

少子化が想定よりも15年早く進み、人口減少が加速する中、政府は8月29日に、人手不足対策として、外国人労働者を増やしてきた施策を見直す意向を示しました。

2025.08.28

クルド人・中国問題… 移民をどう考えるか ─ Part 1

SNSに「外国人の犯罪」が大量に拡散され、外国人に日本が乗っ取られる印象″が広がっている。
本当にそうなのか。日本で生活する外国人が増える中、外国人政策の中道を探った。

2025.08.28

クルド人・中国問題… 移民をどう考えるか ─ Part 2 それでも移民が必要な理由

昨年、和歌山県1つ分となる約90万人の日本人人口が減った。

政府は2024年までの少子化対策に計66兆円以上の莫大な予算を投じてきた。だが24年の出生数は、10年前より3割も少ない68.6万人に落ち込み、凄まじい勢いで進む人口減少を食い止められていない。