カテゴリ「政治」の記事一覧

2016.04.29
「沖縄県民は先住民」日本が国連に分断されかねない
琉球王国の首里城。国連の人種差別撤廃委員会などが過去4度にわたり、沖縄県民を「先住民」として認定したことについて、木原誠二・外務副大臣は、27日に開かれた衆院内閣委員会で、「事実上の撤回、修正をするよう働きかけたい」と述べ、政府として対応する意向を示した。この発言について、地元沖縄の2大紙の反応は分かれた。 ...
2016.04.27
北朝鮮、SLBMの発射に成功日本を守るのは誰か?
北朝鮮がこのほど、潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)の発射に成功したと発表した。SLBMは30kmしか飛ばなかったため、韓国軍は実験を「失敗」と判断している。しかし、たとえ失敗であったとしても、北朝鮮の軍事力が急速に向上していることは確かだ。 SLBMは水中の潜水艦から発射するため、レーダーなどで場所の特定がしづらく、発射を事前に探知するの...
2016.04.26
国連報告者慰安婦の教科書記述削除を批判歴史の見直しは首相から
国連の特別報告者を務め、米カリフォルニア大学教授でもあるデービット・ケイ氏(画像は同大学HPより)。国連人権理事会のデービッド・ケイ氏がこのほど開いた、来日時の会見で、日本政府のメディア規制について発言したことは、本欄でも伝えた。 ( http://the-liberty.com/article.php?item_id=11211 ) &nbs...
2016.04.25
北海道と京都で衆院補選投開票今必要な「正直な政治」
夏の参院選の前哨戦とも言える衆議院北海道5区と京都3区の補欠選挙が24日、投開票された。北海道5区は自民勝利このうち、自民党の町村信孝前衆議院議長が昨年死去したことに伴って行われた北海道5区は、町村氏の娘婿で自民党公認の和田義明氏と、野党4党が推薦する池田真紀氏の一騎打ちで、接戦となっていたが、和田氏が当選...
2016.04.23
おにぎり騒動で"更迭"された内閣府副大臣大臣が乱立する内閣府にメスを
内閣府庁舎の外観(画像はWikipediaより)。熊本地震の現地対策本部長を務めていた松本文明内閣府副大臣が、熊本県庁と政府をつなぐテレビ会議を使い、おにぎりなどの差し入れを求めたことについて、「大変申し訳ない」と謝罪した。松本氏はすでに本部長の職を退いており、酒井庸行内閣府政務官が後任を務めている。差し入れ要請が、事実上の更迭...
2016.04.21
国連報告者、放送法・特定秘密保護法に懸念調査の透明性に問題
国連の特別報告者を務め、米カリフォルニア大学教授でもあるデービット・ケイ氏(画像は同大学HPより)。日本での「表現の自由」の実態調査で来日した、国連人権理事会のデービッド・ケイ特別報告者が19日、暫定の調査結果を発表した。テレビ局に政治的公平を求める放送法第4条の廃止や、特定秘密保護法の改正などを提言。ケイ氏は今後、正式な報告書をまとめ、2017年に同理事会に...
2016.04.20
安倍首相、地震あっても「増税に変わりはない」ネットでも反発の声
安倍晋三首相は、衆議院環太平洋連携協定(TPP)特別委員会で、2017年4月に予定する消費税の引き上げについて、「今までも申し上げているように、リーマン・ショック級、あるいは大震災級の事態にならない限り、消費税は予定通り引き上げていく、この基本的な考え方に変わりはない」と述べ、従来の答弁を繰り返した。熊本地震が大震災級に当たるのか否かについては言及しなかった。 ...
2016.04.17
日ロ平和条約に向け外相会談中国・北朝鮮への抑止力につなげたい
岸田文雄外相とロシアのラブロフ外相が会談し、5月6日に予定されている首相のロシア訪問後、できるだけ早い時期に平和条約締結交渉を行うことで一致した。また、北朝鮮がさらなる挑発行動を起こさないよう強く求めることでも合意した。日露間では北方領土問題が解決していないため、第二次大戦を終わらせる平和条約が結ばれておらず、停戦状態が続いていることにな...
2016.04.12
G7外相会合、平和記念公園で献花も原爆投下の誤りを認める時期が来ている
広島市で先進7カ国(G7)の外相会合が開かれた。各国の外相は、テロや難民に加え、南シナ海問題や北朝鮮の核兵器開発について議論を交わした。 11日には、各国の外相が核軍縮や不拡散問題について協議。その後、アメリカのケリー国務長官が平和記念公園を訪れ、原爆慰霊碑にも献花。アメリカの現職の外相が平和公園を訪れるのは初めてのことだ。 &nb...
2016.04.10
自民党が「同一労働同一賃金」中間提言案善意からも全体主義が生まれる
自民党は8日、「同一労働同一賃金」の実現に向け、政府に提出する中間提言案を明らかにした。提言案には、正規・非正規を同じ賃金にするためのガイドラインの作成や法整備、最低賃金を全国平均で時給1000円に引き上げることなどが盛り込まれた。最終的な目標は、「非正規社員の賃金を、正規社員の7～9割に引き上げること」。...