カテゴリ「政治：国際政治」の記事一覧

2013.05.25
日本が歴史問題を乗り越える方法(ウェブ・バージョン) - 編集長コラム
キャプション=オバマ米大統領と中国の習近平総書記は、日本の歴史問題で手を握ったのか? 日本の頭越しの米中接近という「第二のニクソン・ショック」が起こってしまったのか? 写真は、昨年2月、ワシントンでの両氏の会談。 2013年7月号記事アメリカのケリー国務長官が4月中旬に訪中した際、米中で日本の歴史問題をめぐ...
2013.01.25
安倍首相の「人命最優先」は世界には通用しない - Newsダイジェスト
記者会見する菅義偉官房長官。アルジェリア軍の作戦について「残念」とコメントした。写真：AFP ＝時事 2013年3月号記事「日本はテロまで輸出するのか」――。1977年、日本赤軍が日航機をハイジャックした時、福田赳夫首相は「人命は地球より重い」という“名言"を残して、身代金など犯人の要求を呑み、国際的な嘲笑を...
2012.09.26
シリアへの介入を阻む中露は安保理常任理事国から外すべき - Newsダイジェスト
2012年11月号記事反政府デモが内戦に発展しているシリアでは、デモ開始から1年半が経つ今も、戦闘が止む気配がない。アサド大統領側は、都市部への無差別砲撃や空爆を激化させており、8月の死者数は月間で最多の約5千人。デモ開始以来の死者数は2万6千人を超えた。弾圧の苛烈さを考えれば、人道的配慮からとっくに米軍などが介入し、戦闘を...
2012.07.26
プーチンは17～19世紀の勢力拡大外交を展開している - 伊藤貫のワールド・ウォッチ
2012年9月号記事ワシントン発バランス・オブ・パワーで読み解く伊藤貫のワールド・ウォッチ (いとう・かん) 国際政治アナリスト。1953年生まれ。東京大学経済学部卒。米コーネル大学でアメリカ政治史・国際関係論を学び、ビジネス・コンサルティング会社で国際政治・金融アナリストとして勤務。著書...
2011.12.25
東南アジアで激化する米中覇権競争の行方 "Newsダイジェスト"
2012年2月号記事アフガニスタン・イラクでの10年越しの戦争を経て、アメリカは外交の軸足をアジア・太平洋へと移した。周辺国との摩擦を生んでいる中国の海軍拡張に、どうバランスするかという戦略的な問題が、アメリカ外交を動かしている。 11月にオバマ大統領が行った1週間の同地域訪問は、太平洋を舞台とした米中覇権競争の本格化を予見さ...
2011.11.30
左傾化を止められるかが米大統領選の争点 "Newsダイジェスト"
2012年1月号記事共和党候補に全米が注目「僕ら一人ひとりがバラク・オバマよりも優れている理由を、アメリカのみんなに話すために僕らは今夜ここにいるんだ」共和党大統領候補の一人であるニート・ギングリッチ元下院議長は、11月12日の討論会でこう話し、聴衆から大きな拍手を浴びた。ティー・パーティーの後押しで昨年の中間選挙の躍進を手に...
2011.10.09
日本人のための「戦略の格言」リバティ・セミナー【動画】
ウェブ版地政学者奥山真司氏サバイバルの国際政治講座日本人のための「戦略の格言」アメリカが衰退傾向を見せ、中国が台頭する中、地政学の観点から日本がどうサバイバルをしていけばいいかを25回にわたり考えてきた「サバイバルの国際政治講座日本人のための戦略の格言」が最終回を迎えた。ウェブ版リバティ・セミナーに出演...
2011.09.27
日本人のための戦略の格言【第25回】─地政学者奥山真司サバイバルの国際政治講座
２０１１年１１月号記事ロンドン発地政学者奥山真司サバイバルの国際政治講座日本人のための戦略の格言第25回（最終回）中国、北朝鮮の軍事的脅威が高まる中、地政学の観点から見て日本はどう生き残っていけばいいのか。危機が迫る日本人にとっていま必要な戦略学上の格言を取り上げ、日本の未来を...
2011.09.27
ロシアのアジア・シフトを対中バランスに生かせ "Newsダイジェスト"
２０１１年１１月号記事いよいよ北方領土がロシア軍の基地となりつつある。プーチン首相は９月８日、北方領土と千島列島の開発計画について、今年中に12億ルーブルを増額する政令を発した。択捉島では既にロシアによる空港建設が進んでいるが、北方領土の空港や港湾といったインフラ整備をさらに加速させる方針のようだ。同日には訓練中のロシア軍機...
2011.06.29
脱原発がＥＵ崩壊を加速させる "Newsダイジェスト"
脱原発法案を閣議決定独、22年までに全基廃止(ベルリン,ドイツ 2011/6/6) ２０１１年８月号記事福島第一原発の事故以来、ヨーロッパの脱原発の流れが止まらない。スイスは２０３４年までに国内の原発を全廃する方針を閣議決定し、イタリアでも、原発再開の是非を問う住民投票で、反対に９割以上の票が集まった。 ...