カテゴリ「政治:国際政治」の記事一覧
2016.04.29
地獄に堕ちないヒトラーの人生もあり得た? - 編集長コラム
2016年6月号記事 編集長コラム Monthly Column 地獄に堕ちないヒトラーの人生もあり得た? ヒトラーの霊言を収録した ヒトラー的視点から検証する 世界で最も危険な独裁者の見分け方 大川隆法著 幸福の科学出版 ...
2016.04.29
「沖縄県民は先住民」 日本が国連に分断されかねない
琉球王国の首里城。 国連の人種差別撤廃委員会などが過去4度にわたり、沖縄県民を「先住民」として認定したことについて、木原誠二・外務副大臣は、27日に開かれた衆院内閣委員会で、「事実上の撤回、修正をするよう働きかけたい」と述べ、政府として対応する意向を示した。 この発言について、地元沖縄の2大紙の反応は分かれた。 ...
2016.04.26
国連報告者 慰安婦の教科書記述削除を批判 歴史の見直しは首相から
国連の特別報告者を務め、米カリフォルニア大学教授でもあるデービット・ケイ氏(画像は同大学HPより)。 国連人権理事会のデービッド・ケイ氏がこのほど開いた、来日時の会見で、日本政府のメディア規制について発言したことは、本欄でも伝えた。 ( http://the-liberty.com/article.php?item_id=11211 ) &nbs...
2016.04.21
国連報告者、放送法・特定秘密保護法に懸念 調査の透明性に問題
国連の特別報告者を務め、米カリフォルニア大学教授でもあるデービット・ケイ氏(画像は同大学HPより)。 日本での「表現の自由」の実態調査で来日した、国連人権理事会のデービッド・ケイ特別報告者が19日、暫定の調査結果を発表した。テレビ局に政治的公平を求める放送法第4条の廃止や、特定秘密保護法の改正などを提言。ケイ氏は今後、正式な報告書をまとめ、2017年に同理事会に...
2016.04.17
日ロ平和条約に向け外相会談 中国・北朝鮮への抑止力につなげたい
岸田文雄外相とロシアのラブロフ外相が会談し、5月6日に予定されている首相のロシア訪問後、できるだけ早い時期に平和条約締結交渉を行うことで一致した。また、北朝鮮がさらなる挑発行動を起こさないよう強く求めることでも合意した。 日露間では北方領土問題が解決していないため、第二次大戦を終わらせる平和条約が結ばれておらず、停戦状態が続いていることにな...
2016.04.12
G7外相会合、平和記念公園で献花も 原爆投下の誤りを認める時期が来ている
広島市で先進7カ国(G7)の外相会合が開かれた。各国の外相は、テロや難民に加え、南シナ海問題や北朝鮮の核兵器開発について議論を交わした。 11日には、各国の外相が核軍縮や不拡散問題について協議。その後、アメリカのケリー国務長官が平和記念公園を訪れ、原爆慰霊碑にも献花。アメリカの現職の外相が平和公園を訪れるのは初めてのことだ。 &nb...
2016.04.07
国連・女性の地位向上委員会で起きた「歴史戦」 幸福党・釈氏「国連は日本文化撤廃委員会」
ニューヨークに建つ国連本部。 国連・女性の地位向上委員会が、3月中旬に米ニューヨークで開かれた。その期間中に、元カリフォルニア大学教授の目良浩一氏と、元衆議院議員の杉田水脈氏らが、いわゆる従軍慰安婦問題の真実を訴える「Comfort Women Not Sex-Slaves(慰安婦は性奴隷ではない)」と題したイベントを開催した。 こ...
2016.03.25
オバマ氏が広島訪問を検討 「戦勝国史観」の反省が世界平和への第一歩
アメリカの大統領が、初めて、被爆地・広島を訪れるか――。 5月下旬に行われるG7伊勢志摩サミットでの来日に合わせ、オバマ大統領が、原爆を落とした広島への訪問を検討していることを、米国務省の高官が明らかにした。23日付各紙が報じた。 これを受けて、菅義偉・官房長官は、「世界の指導者に被爆の実情に触れてもらうことは...
2016.03.15
イランのミサイル発射 北朝鮮とその奥にある「影」の存在
最近行われたイランの弾道ミサイル発射実験を受け、アメリカは14日、国連安全保障理事会に制裁を課すよう申し入れた。 イランは、3月8日と9日に北部の山岳地帯から1,400キロ先のオマーン湾を目がけて弾道ミサイルを発射。イラン南西部に落下した。 このミサイル実験は、イランの保守強硬派である革命防衛隊が行った。イラン...
2016.03.09
国連、慰安婦問題で日本に謝罪勧告 戦勝国史観を変える契機に
いわゆる「従軍慰安婦問題」について、日本の女性差別問題を審査する国連女子差別撤廃委員会は7日、「多くの課題が残されていて遺憾」とする報告書を発表。日本に対し、元慰安婦への賠償と謝罪を求める「最終見解」を出した。 報告書には、「性奴隷」という表現が盛り込まれなかったものの、これまで通り、日本の立場を追及するトーンに終始。「日本の指導者や政治家...