2015年11月号記事

Special Interview

戦後70年 日本の誇りを取り戻そう

「安倍談話」は出す必要がなかった

8月の安倍談話は外国人からどう見えるのか。米ウィスコンシン大学博士課程で、東京裁判や日本の近現代史を研究するジェイソン・モーガン氏に話を聞いた。

日本近現代史研究・ウィスコンシン大学 博士課程

ジェイソン・モーガン

(Jason Morgan)米国ウィスコンシン大学で日本史研究の博士課程に在籍中。現在、法制史の研究のため、日本の法学者である末弘厳太郎と穂積重遠の思想とともに、東京裁判も研究している。

――Q.安倍談話をどう思う?

モーガン氏(以下、モ) : 安倍晋三首相は、さまざまな人々に配慮し、譲歩を迫られた結果、あのような談話を出したのでしょう。

私は安倍首相をとても尊敬していますが、 あのような談話は出す必要がなかったと思っています 。日本が謝罪をすればするほど、中国と韓国は謝罪を求めてくるからです。

それに、広島と長崎に原爆を投下したことを、アメリカはいつ謝罪するのでしょうか。韓国軍がベトナム戦争のときに現地の売春婦にした残酷な仕打ちや、中国の毛沢東政権が数十万人の人々を粛清した事実を、彼らはいつ謝罪するのでしょうか。 日本だけが謝罪するのはおかしいと思います

談話の中で「私たちの子や孫、そしてその先の世代の子どもたちに、謝罪を続ける宿命を背負わせてはなりません」と述べたところはよかったと思います。ただ、そもそも謝罪の文脈では矛盾があります。談話を出すのであれば、靖国神社に参拝し、戦死した人々に対して敬意を示すべきだったと思います。