カテゴリ「政治：財政・税金」の記事一覧
2025.07.08
「現金給付より消費税減税」の声が76%、30代で9割と自公の公約にあきれ返る国民 ─ 減税はバラマキではなくGDPを押し上げるための本質的な施策
共同通信が行った参院選の世論調査で、物価高対策について与党が掲げる「現金給付」と野党の主張する「消費税減税」のいずれが望ましいかを尋ねたところ、消費税減税が76.7%と圧倒的な支持を得ています。
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2025.07.03
水道管の老朽化が進み、水道料金「平均で8割値上げが必要」との試算 ─ 「必ず必要な費用は貯めておく」べきであり、参院選でバラマキ合戦をしている場合ではない
水道管の老朽化が進む中、全国の上水道事業の99%で取り換えなどに必要な費用が確保できない恐れがあり、費用を水道使用料だけで賄おうとすると平均で8割引き上げる必要があるとの調査結果を、財務省研究所が明らかにしました。
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2025.06.25
英富裕層の国外流出が中国を抜きトップへ ─ 富裕層を罪悪視すれば国は衰退する
「イギリスの富裕層の国外流出が、中国を抜いて世界1位になる」との推計が発表されました。
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2025.05.14
今話題の「食料品の消費税ゼロ」が「飲食店への実質増税」になると物議 ─ 消費税は一律で下げるべき
日本維新の会や立憲民主党が7月の参議院選挙の公約に盛り込む「食料品の消費税ゼロ」が、物議を醸しています。
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2025.05.09
「政府は消費税減税を見送る方針を固めた」と読売が報道 ─ 消費税減税は景気を上げるだけではなく、関税交渉のカードにもなる
物価高騰やアメリカの関税措置を受けた経済対策の策定をめぐり、政府・自民党は「消費税減税を行わない方針」で固まったと、9日付読売新聞が報じました。
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2025.03.11
24年度の国民負担率は45.8%と前年より下がるも、社会保険料は増加予定、将来の増税招くバラマキも増える一方 「五公五民」で国民の怒りは爆発寸前
財務省はこのほど、国民や企業が所得の中から税金や社会保険料を払った割合を示す国民負担率について、2024年度は45.8%となり、前年度23年度の46.1%から減少したと発表しました。
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2025.03.04
10億円を投じて開発したこども家庭庁の虐待判定AI、判定ミス「6割」で導入見送り 無駄な機械化・システム開発には要注意
虐待が疑われる子供の一時保護の必要性を人工知能(AI)に判定させるシステムについて、こども家庭庁が見送りを決めたと報じられています。
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2025.02.22
自公維が高校無償化を柱とする予算案に合意 高校無償化は夏の参院選向けのバラマキである
自民党、公明党、日本維新の会の政調会長は21日、高校授業料無償化を柱として2025年度予算案を修正することで実質的に合意しました。維新は予算案に賛成する方針で、予算成立は確実となりました(22日時点)。
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2025.02.12
高校無償化の議論加速も、すでに相当な税金が投入されている 無償化で負担をゼロにしても、そのツケは子供に増税として返ってくる
教育無償化をめぐる議論が加速しています。特に少数与党である自民、公明両党と、高校授業料の完全無償化を求める日本維新の会との間で駆け引きが続いています。
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2025.01.29
富裕増税で資産家が「万単位」で流出し、慌てるイギリス労働党 増税がいかに愚かであるかを実証中
2024年10月に労働党政権が発足して以降、イギリスでは増税路線を懸念する富裕層の流出が増加しています。英紙ザ・タイムズはこのほど、「45分に1人の割合で、億万長者が出国している」と報じました。
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