カテゴリ「政治：エネルギー問題・原発」の記事一覧
2024.11.19
経産省の新エネルギー基本計画で、原発の新設や増設の検討を新たに明記へ 軌道修正するアメリカと共に「脱炭素」の見直しを
経済産業省が2024年度中に策定する予定の第7次エネルギー基本政策で、原発の新増設を明記する方針であることが報じられました。
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2024.10.10
女川原発が10月29日に原子炉を起動、東日本の原発で震災後初 電気代高騰対策は「補助金」でごまかさず原発再稼動を進めるべき
東北電力が女川原子力発電所の2号機を、10月29日に起動する予定であると発表しました。東日本大震災後、東日本の原発で初めて再稼働することになります。
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2024.10.01
12月に原発再稼働を予定する中国電力、来春から法人向け値下げを発表 安くて安定した電力供給のため「原発のウエイト」は増やすべき
電力各社が10月分の電気料金の値上げを発表していますが、島根原発の再稼働を予定している中国電力は、2025年4月以降、法人向け電気料金の値下げを行うと発表しました。
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2024.09.29
安くて安定した電気が生み出す北海道の希望 - 地域シリーズ 北海道
北海道電力の電気代は7月、電力大手9社の中で最も高く、1位となった。なんとオイルショック時を超え、過去最高額だ。
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2024.09.24
2019年に廃炉を決めていた米スリーマイル島原発1号機が再稼働へ、マイクロソフトが利用 電力需要の急増に再エネでは対応できない
2019年に廃炉とすることが決まっていたアメリカ・ペンシルベニア州のスリーマイル島原子力発電所1号機を2028年に再稼働することを、運営する米大手電力会社がこのほど発表しました。
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2024.09.19
メガソーラーの建設に歯止めをかけるため、阿蘇の国立公園を拡大 環境破壊に自治体が「NO」を宣言
メガソーラーの設置を規制するために、環境省が熊本県内の3300ヘクタール余りの土地を「阿蘇くじゅう国立公園」の区域として拡張する計画案をまとめ、17日に開かれた熊本県の審議会で了承されました。
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2024.09.07
青森県の「風力規制ゾーン」、現行の風力計画の大半が対象に 全国No.1風力県の"脱再エネ"は影響大
青森県はこのほど、大規模陸上風力などの再エネ施設を規制する区域を示した、ゾーニング(区分け)マップ案を公表しました。
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2024.08.24
NY州が洋上風力事業者に多額の費用を払っているとWSJ報道 利権の温床となりやすく国民を苦しめる再エネ政策は改めるべき
米ニューヨーク州が進めている洋上風力発電のプロジェクトについて、州が事業者に不当に高い費用を支払うことになる問題を、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)がこのほど提起しています。
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2024.08.03
敦賀原発2号機の再稼働「不合格」へ 地震の原因ではない"活断層"を理由に、より大きなリスクを軽視している
原子力規制委員会は2日、福井県の敦賀原子力発電所2号機の再稼働について、正式に「不合格」とする手続きを進めるよう、事務局に指示しました。
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2024.06.26
国が製造業の再生プラ使用量の目標設定・使用実績の報告を義務化へ リサイクルするほど環境汚染を引き起こすという矛盾
政府が、大量のプラスチックを使用する製造業に対し、再生プラスチックの使用量の目標設定や使用実績の報告を義務化させる方針を固めました(6月26日付読売新聞)。
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