記事一覧

2015.11.29
「アフリカの北朝鮮」難民はシリアばかりではない
ヨーロッパへ流入する難民の数は、衰える気配がない。ニュースでは、そのほとんどがシリアから逃れてきているかのように見えるが、そうではない。国際移住機関(IOM)によると、2014年にヨーロッパにたどり着いた難民の数は約28万人。その内、難民の出身国別に見ると、シリア(28%)、エリトリア(12%)、アフガニスタン(7.9%)と続く。シリアと...
2015.11.28
安倍政権の圧力を前に経済界が設備投資を"宣誓"!?
Drop of Light / Shutterstock.com 政府は26日、閣僚や経済界トップによる「官民対話」を開いた。会合では、経団連の榊原定征会長が「2016年春闘で前年を上回る賃上げを呼びかける」「設備投資を今後3年間で10兆円増やすことが可能である」との考えを表明した。安倍首相は、2020年頃に国内総生産(GDP)6...
2015.11.26
大川隆法総裁が『正義の法』著作2000冊突破記念パーティーで登壇
12月14日発刊予定正義の法大川隆法著幸福の科学出版 12月中旬に発刊予定の『正義の法』で、大川隆法・幸福の科学総裁の著作が2000冊を突破する。これを記念して11月25日、東京都千代田区の如水会館で「著作シリーズ2000冊突破記念パーティー」が開かれ、著者の大川総裁が登壇、挨拶した。記者の囲み
...
2015.11.25
パリ同時テロ憎しみを超えて、愛を取れ「イスラム国」が命がけで訴える5つの言い分――キリスト教圏との「和解」は可能だ (Webバージョン) - 編集長コラム
パリ市内のレストラン前でテロの犠牲者を追悼する人たち。「イスラム国」はテロリスト集団なのか。それとも「一交戦国」なのか。写真:AP/ アフロ 2016年1月号記事パリ同時テロ憎しみを超えて、愛を取れ「イスラム国」が命がけで訴える5つの言い分 ――キリスト教圏との「和解」は可能だ ...
2015.11.24
日本の技術がアジアを支える顧客の「ニーズ」に応える技術輸出を
日本の技術は今やアジアの急激な発展の土台だ。その中の一つが、日本の天気予報の技術であり、アジア諸国を中心に活躍している。日本は地球各地の気温や気圧などの膨大なデータをもとに今後の天気の変化を予測する「数値予報」を40カ国以上に無償で提供しており、各国の災害対策や農業の発展に貢献している。また日本の気象庁職員はアジア各国の気象予報官らに天気...
2015.11.23
タクシーの運賃値上げは国の民間に対する侮り?
ワンコインタクシーの勝利だ。国の規定より安い運賃で営業する、格安タクシー会社「ワンコインドーム」(大阪市)が、国に運賃の値上げを強制しないよう求めた訴訟で、大阪地裁はこのほど、同社の請求を認める判決を言い渡した。西田隆裕裁判長は「(政府は)タクシー会社の経営実態を全く考慮せずに公定幅運賃を決めている。裁量権...
2015.11.22
テロや犯罪の被害額はどれくらい? 破壊防止は経済成長を生む
豪シンクタンク「Institute for Economics and Peace」がこのほど、2015年の「Global Terrorism Index (世界テロ指数)」を公開した。この報告書によると、2014年に、テロの被害で世界が被った損害額は約529億ドル(約6.35兆円)にも上るという。日本の国防費を約2兆円も上回る数字だ。さ...
2015.11.21
外国人に「免税」するのに日本人に「増税」する愚
政府は免税で外国人の消費を取り込む方針だ。政府が「観光立国実現」のための施策に力を入れている。政府は19日、訪日外国人が日本で買い物をする際に消費税を免税する制度を、来年度から拡充する方針を固めた。制度が拡充されれば、家電製品や洋服、宝飾品などの免税対象品の販売合計額が、1店舗につき1日当たり「1万円超」から「5千円以上」に引き...
2015.11.20
仏ロがテロ軍事作戦で連携強化アメリカとロシアは手を結ぶか?
フランスのオランド大統領とロシアのプーチン大統領は17日、電話で協議し、シリアでの対テロ軍事作戦で調整を図ることで一致した。仏ロ両国は、フランスで同時テロを起こした「イスラム国」(IS)のシリア拠点への大規模な空爆を続ける。ロシアはこれまで反シリア政府勢力に対する攻撃ばかり行ってきたが、テロ発生後、初めて潜水艦から「イスラム国」のシリア拠...
2015.11.19
人民元が国際通貨に向け一歩前身!? 欧州諸国は中国に媚を売るのをやめるべき
国際通貨基金(IMF)は11月末、中国の人民元を特別引き出し権(SDR)に加える見込みだ。IMFは、人民元に国際通貨としてのお墨付きを与えることになる。ただSDRはIMFの公式準備資産であるものの、その存在感は薄い。2009年にも世界金融危機の対策の一環として、3000億ドル相当のSDRを新たに創出したが、ほとんど使われていない。またSD...