記事一覧
2016.12.13
日本の15歳の読解力低下 大人も子供も「スマホ依存」に注意
世界の15歳の学力を調査する「国際学習到達度調査(PISA)」の結果がこのほど発表され、読解力については日本の順位が、4位から8位に低下したことがわかった。 PISAは経済協力開発機構(OECD)が実施している国際的な学力調査で、2000年から実施されている。義務教育が終了するころの15歳を対象に、「読解力」「数学知識」「科学知識」「問題解...
2016.12.12
香港の行政長官が不出馬を表明 香港の自由は守れるか
香港政府のトップである行政長官を務める梁振英氏が、来年3月の次期行政長官選挙に出馬しない意向を示した。10日付各紙が報じた。 2012年7月に行政長官に就任した梁氏は、親中派だった。それに対し、13年1月には行政長官辞任を求める13万人規模のデモや、14年9月からは雨傘革命運動が起きるなど、民主化を求める動きが強まっている。一方、梁氏は民主...
2016.12.11
プーチン大統領への秋田犬の贈呈見送り 日露外交に必要なのは「哲学」
ロシアのプーチン大統領が15日に来日するのに合わせ、調整していた秋田犬の贈呈が、ロシア側の意向により、見送りとなった。 プーチン氏は愛犬家として知られ、2012年には日本からメスの秋田犬が贈られている。プーチン氏は「ゆめ」と命名し、2014年にソチで安倍晋三首相と会談した際には「ゆめ」も首相を出迎えるなどして両国の友好関係を演出した。 ...
2016.12.10
トランプ氏の安保アドバイザーが都内で講演 「アメリカは生まれ変わる」
アメリカに新たに誕生するトランプ政権は、これまでの政治の「常識」にとらわれない反面、未知数の部分が大きく、世界中の人びとが「どのような政権運営を行うのか」と注目している。 そんな中、東京都内で9日、「トランプ新政権の『新日米関係』を聞く」が開かれ、トランプ氏の安全保障のアドバイザーを務めるピーター・フークストラ氏や、アメリカ国際貿易委員会コ...
2016.12.09
ドイツが「難民受け入れ厳格化」に方向転換か EUを富ます考え方とは
ドイツ与党・キリスト教民主同盟(CDU)が6日に開催した党大会で、アンゲラ・メルケル首相を党首に再選した。メルケル氏は首相として、来年の総選挙で4期続投を狙っている。 ドイツで盛り上がる難民受け入れ反対の世論 メルケル氏は党大会の演説で、イギリスの欧州連合(EU)離脱や、イタリアの親EU派のレンツィ首相が国民投...
2016.12.08
「世界レベルの革命が今まさに起きている」 大川隆法総裁 エル・カンターレ祭大講演会「真理への道」
幸福の科学の二大祭典の一つ「エル・カンターレ祭」大講演会「真理への道」が7日、千葉・幕張メッセを本会場に開催された。約1万4000人が参加した講演の様子は、同グループの中継網を通じて、全国・全世界に同時中継された。 大川隆法・幸福の科学グループ創始者兼総裁は講演の冒頭、自身が1年前の2015年12月、「エル・カンターレ祭」大講演会「信じられ...
2016.12.07
安倍首相が12月末に真珠湾慰霊 歴史を直視しない「和解」に意味はあるのか
安倍晋三首相は、26、27日に米ハワイを訪問し、オバマ米大統領と共に真珠湾で、真珠湾攻撃による戦死者を慰霊すると発表した。6日付各紙が1面で報じている。 現職の首相が米大統領を伴って真珠湾を訪れるのは初めてのこと。5月にオバマ氏が、現職大統領として初めて、被爆地である広島を訪問したことに呼応する意味もあると見られている。安倍首相は米ハワイで...
2016.12.06
イタリアは反EU勢力拡大 オーストリアは極右政党敗北 EUの終わりの始まり?
イタリアでの国民投票と、オーストリアでの大統領選挙の結果が5日、明らかになった。 イタリアでの国民投票は、議会上院の権限を縮小し、下院の承認だけで法案を可決できるようにするという、レンツィ首相が掲げる憲法改正案についての是非を問うものだった。結果は反対が賛成を大きく上回り、これを受けてレンツィ首相は辞意を表明した。 ...
2016.12.05
日本が超えるべきロシアの構想 東アジアとヨーロッパが高速鉄道でつながる未来
写真は、ロシア大統領府ウェブサイトより。 ロシアの東西をつなぐ「シベリア鉄道」が全線開業してから今年で100周年を迎える。 現在、ロシアはシベリア鉄道と、第2シベリア鉄道と呼ばれるバイカル・アムール鉄道(バム鉄道)の大規模な改修を進めている。最長800メートルのレール導入やバム鉄道の複線化などで、貨物列車の最高時速を140キロ(現在...
2016.12.04
ヨーロッパで左派後退 まずは自国を立て直すべき
EU諸国で左派勢力が後退しつつある。 フランスのフランソワ・オランド大統領が、来年4～5月に行われる大統領選に再出馬しない意向を国民向けのテレビ演説で表明した。3日各紙が報じた。 ヨーロッパ各国で苦戦する左派勢力 オランド氏の支持率は低迷が続き、10月には10%から4%へ下落してい...
