中国共産党の政治局会議は20日、胡錦濤前国家主席の元側近だった令計画氏に、党籍はく奪の処分を下した。最高人民検察院は、令氏を収賄の容疑で逮捕する方針だ。
昨年12月から、令氏に「重大な規律違反の疑いがある」として調査を開始。調査の結果、巨額の収賄、党や国家の重大機密の不正入手、多数の女性との不適切な関係などが指摘された。
令氏は、胡政権では要職の党中央弁公庁主任を5年間も務めるなど、胡氏の率いる共産主義青年団(共青団)の中でも大物だった。習近平政権が、胡派の現役幹部の不正摘発に乗り出したのは令氏が初めて。
現在、中国共産党の政治局常務委員は江沢民派が大部分を占めるが、年齢制限により、2017年秋の次回の党大会でその大半が退陣する。そのため、共青団派は自派の若手幹部を常務委員に昇格させることを狙っていた。令氏の失脚は、共青団のこの動きに対するけん制の意味もあるとされる。
また習政権は、腐敗を厳しく取り締まることで、中国株の下落などで高まっている国民の不満を抑えようとしているようだ。さらに「中国は法治国家でなく、人治国家」との批判を払拭しようとする思惑もあると考えられる。
大川隆法・幸福の科学グループ総裁は、7月7日に行われた大講演会「人類史の大転換」で、中国での法治主義について以下のように述べている。
「中国も法治主義をやっているつもりなのです。(中略)中国国内で工場や店を開いてつくったものは、中国の主権に反する行為はできないようになっています。例えば、中国が戦争を始めた時に、もし日本の会社がそれに反対したら、その会社は没収される可能性があるということです。そういう国内法が立っているのです。(中略)立憲主義と言っても、法治主義と言っても、結局は(法律を)つくっている人たちの、平均の頭脳が考えた力にしか過ぎないのですね」
法治主義は万能ではないとした上で、大川総裁は、世界の国々が目指すべき姿は、「神のある民主主義」をもつ「宗教立国」だと指摘した。国民が修行をし、神様に近づくことを目指している国が「宗教立国」だという。
中国の一党独裁の恐怖政治をこのまま続けさせてはならない。日本には、「宗教立国」を成し遂げ、指導者層が唯物論で染まっている中国や北朝鮮などの国々に「神のある民主主義」を教える使命がある。(泉)
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2015年7月9日付本欄 法治主義も完璧ではない もしも中国が「法治」を徹底したら?
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