安倍晋三政権が安全保障関連法案を衆院で可決したやり方に、批判の声が挙がっている。その一つとして、石川健治・東京大学法学部教授が「あれは安倍政権によるクーデターだった」と指摘した記事が、ビデオニュース・ドットコム(18日付)に掲載された。

石川氏は、安倍政権が内閣法制局長官を集団的自衛権容認論者にすげ替え、集団的自衛権の行使容認を閣議決定し、政権与党のみで法案を通したことを問題視し、「国民から支持を受ける『革命』に対し、国民を置き去りにした状態で法秩序の連続性を破壊する行為を、法学的には『クーデター』と呼ぶ」という趣旨のことを述べている。