安倍晋三首相がこの夏発表する予定の戦後70年談話に、国内外からの関心が高まっている。談話に入れるべき内容をめぐり、歴史学者や国際法学者、国際政治学者ら74人がこのほど共同で声明を発表した。
声明では、「1931～45年の戦争が日本による違法な侵略戦争であったことは、国際法上も歴史学上も国際的に評価が定着している」「日本が台湾や朝鮮を植民地として統治したことはまぎれもない事実」とし、安倍首相に「日本が過ちを犯したことは潔く認めるべきだ」と求めている。
代表の大沼保昭明治大特任教授は東京の日本記者クラブでの会見で、「総理は逃げるのではなく、国際社会で共有されている日本の戦争は残念ながら違法な侵略戦争だったことを明確にすべきだ」と強調した。
根底に流れる「東京裁判史観」
こうした学者たちの「先の大戦は日本の侵略戦争」という主張や、「河野・村山談話」の底流には、極東国際軍事裁判(通称・東京裁判)の判決の影響が根深く残っている。
東京裁判は、アメリカなどの戦勝国が日本の戦争指導者を戦犯として裁いた国際裁判。他の判事が明確な根拠を示すことなく「日本の有罪」を主張する中、唯一国際法の学位を持つインドのパール判事は、法の真理に照らして「日本は無罪である」と主張し続けた。
パール判事は以下のように、東京裁判が正当でないことを示し、東京大空襲や広島・長崎へ原爆を投下したアメリカ側の国際法違反が裁かれないのは不条理だと指摘した。
「戦勝国が敗戦国の指導者たちを捕らえて、自分たちに対して戦争をしたことは犯罪であると称し、彼らを処刑しようとするのは、歴史の針を数世紀逆戻りさせる非文明的行為である」
「検察側の掲げる日本の侵略行為の傍証は、歴史の偽造である。かつて欧米諸国がアジア諸国に対して行った行為こそ、まさに侵略そのものである。 東條が裁かれるのであれば、同様に原爆投下を指揮したアメリカのトルーマン大統領も裁かれるべきである」
しかし、残念ながらパール判事の主張が容れられることはなかったのは周知の通りだ。
日本は統治していたアジア諸国で奇跡的な善政を敷いた
欧米は数百年もの間、人種差別の考えでアジアの有色人種を搾取・虐殺し続けたが、日本は巨額の資金を持ち出し、近代化が遅れていた台湾や朝鮮に教育やインフラ投資などを行い、現地の人が自立して国を発展させていけるような施策を実行した。
安倍首相には、東京裁判史観に基づく歴代談話の踏襲ではなく、日本が国際社会で不当に貶められることがないよう、日本の誇りを世界に発信する「70年談話」を求めたい。(真)
【関連書籍】
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