日本が戦後の自虐史観を払拭し、世界のリーダー国になるために活動を続ける、幸福実現党の釈量子党首が、評論家の渡部昇一・上智大学名誉教授と対談。その様子が29日付産経新聞にPR記事として掲載された。「日本の誇りを取り戻すために」をテーマに、いまだに国際社会で日本を貶めている歴史認識問題に、どう立ち向かうべきか語り合った。

先般、中国が南京大虐殺と従軍慰安婦問題に関する資料をユネスコの記憶遺産に登録申請し、韓国はアメリカ全土に慰安婦の碑や像の設置を進めるなど、歴史認識問題は深刻さを増している。

この根底にある、「日本は侵略戦争を行った」という見方に対して、渡部名誉教授は対談のなかで、「日本を裁いた東京裁判ですら、中国への開戦責任を問うことができなかった」と指摘。

さらに、東京裁判を開いたマッカーサー自身が、アメリカ議会において「したがって、日本がこの前の戦争に入ったのは主として自衛のためであった」と発言したことを紹介し、「マッカーサー自身が日本の侵略戦争を否定したことを、日本人に改めて知ってほしい」と強調した。

これに対して、河野談話の白紙撤回を求める署名活動を続けてきた釈党首は、「まさに今、1993年の『河野談話』と、95年にアジア諸国への植民地支配と侵略を認めた『村山談話』が注目されており、(渡部)先生がおっしゃった2つの事実を見直すには絶好の機会です」などと、日本の世論が変わりつつある実感を語った。

対談の中では、南京大虐殺の真相にも言及。

渡部名誉教授は、「(南京で)大虐殺があったという証拠を中国政府は持っていません(中略)。持っているわけがないのです。もともとないのですから」「中国が安全地区とした場所には日本軍は砲撃をしませんでした。ですから、市民の虐殺は限りなく0に近いのです」と断言。

釈党首も、旧日本軍の軍律の高さについて、「日本人は明治のころから、人種差別を撤廃するため、そして不平等条約を撤廃するため、自ら模範でありたいと非常に規律正しくして、海外に出たときに尊敬される日本人像を残してきています」と話した。

今後、こうした事実を海外の人に理解してもらうためには、英語による発信が重要であることにも触れつつ、2人は日本の誇りを取り戻すために、こう語った。

渡部名誉教授:「従軍慰安婦の問題に関しては、ただ1点『強制連行はなかった』と、これだけを言えばいいのです。この問題の本質は強制的に連れてきたかどうかであり、実際、そうした証拠はないわけです」

釈党首:「私たちの父母、祖父母にあたる世代や、その上の先人たちは、本当に国の行く末を考え、命に代えて日本を守ってくださいました。その方々がいわれなき罪をきせられることは断じて許せません。私たちとしましても、命に代えてでも、この国の誇りを取り戻すためにしっかり行動していかなければと思っています」

来年は戦後70周年。これまで押し付けられてきた自虐史観から日本を解放し、中国や韓国のプロパガンダを打ち返せるか否か。日本の誇りを取り戻す戦いは、大きな山場を迎えようとしている。

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