トヨタ・JA愛知と農業事業で連携「攻めの農業」の先駆けとなるか

トヨタ自動車はこのほど、JAグループ愛知と連携し、自社が開発したコメ生産農業法人向けの農業IT管理ツール「豊作計画」を、2015年3月より愛知県内の組合員農家に導入すると発表した。

同システムは、田植えや除草など、農家の作業計画の進捗状況をパソコンで管理するもの。自動車づくりで培ったトヨタ流の「カイゼン」を応用し、コメの生産性を高める。トヨタ社員が週3日程度、現場で指導するという。

JAなどの地方の農業組織が、企業との連携にこれほど積極的な姿勢を表すことは珍しいとして、注目を集めている。

企業と農家の連携で双方が収益を拡大

企業が農業に参入する際、本業での経験や強みを農業の分野に応用できる利点があるが、生産ノウハウの習得や優良な農地の確保といった課題に直面する。これに対し、既存農家は、生産ノウハウや耕作に適した農地を有する一方で、合理的な経営スキルの獲得やビジネスモデルのイノベーションに苦戦している。

企業と農家が連携して相互の強みを補完し合えば、共に収益を拡大することができる。

岩盤規制の緩和と時代遅れの農政の改革を

しかし、時代遅れの農地法などの農業政策が、両者の連携を阻んでいる。

例えば、農地の売買や賃貸借などの権利移動には、すべて農業委員会の許可が必要となる。農家以外の個人や企業が農地を確保し、農業に参入するには高いハードルがある。

農政改革の必要性は長らく叫ばれていたものの、大きな変化が見られなかった。農業関連の規制は、いわゆる「岩盤規制」のひとつ。安倍政権は「農協、農業生産法人、農業委員会」の三つをセットで改革し、規制緩和のドリルを入れようとしている。実際、農協の上部組織(JA全中)に改革を促すなど、一定の成果も見せている。しかし、課題はまだ多い。小規模農家を保護する圧力に反対され、改革には困難がつきまとうだろう。

「貧農史観」を打ち破り国際競争力のある農業へ

日本の農業は、農業従事者の高齢化や後継者不足、兼業農家の増加に伴う耕作放棄地の増加、農家の経営ノウハウやイノベーションマインドの不足など、数々の問題を抱えている。TPP論争で度々言われているような「農業は保護しないと潰れてしまう弱い産業だ」という日本の「貧農史観」も、こうした諸問題の解決を遅らせ、日本の農業の成長を妨げている。

しかし、世界的に見ても日本の農業は最高の技術を持つ。日本の農産物は味も見た目もよく、適切にマーケティングをして国内外に販路を開けば、無限に成長する「金のなる木」になる。世界人口が増大の一途をたどる今、たとえば日本で従来は捨てられてきた、形の悪い農作物を途上国に輸出することで、世界の食糧問題の解決にも貢献できるだろう。

やはり、大胆な規制緩和によって、企業や団体、個人まで含めて、やる気のある人間や組織が、新規に参入しやすい環境を作るべきだ。異質な産業の融合によってイノベーションを起こし、日本の農家の目を世界に向けることで、国際競争力の高い未来産業に変えていくことができる。今回のトヨタによる愛知農家の「カイゼン」が、その一歩となるかもしれない。(真)

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2010年8月号記事人生の羅針盤農業の未来をクリエイトする