勇気か蛮勇か? 後藤さんの行動は国際情勢を変えた

自民党の高村正彦副総裁は4日、党本部で記者団に対し、イスラム過激派組織「イスラム国」に殺害されたとされるジャーナリストの後藤健二さんについて、「日本政府の警告にもかかわらず、テロリストの支配地域に入ったことは、どんなに使命感があったとしても、勇気ではなく、蛮勇と言わざるを得ない」と述べた。

外務省は昨年、後藤さんにシリアへの渡航をやめるよう説得していた。高村氏は、「後藤さんの後に続く人たちは、たとえ使命を果たすためでも細心の注意を払って行動してほしい。個人で責任を取り得ないこともある」とし、危険地域への渡航自粛を求めた。

高村氏の発言について、ネット上では「正論」という評価もある一方、「人質を解放できなかった政府は無能」「政府がすべき仕事なのに、後藤さんが身代わりになった」と批判する声もある。

人質事件は大量殺戮を助長させた

しかし、後藤さんらが人質になり殺害された結果、「イスラム国」と日本は事実上の交戦状態に入り、海外に住む邦人の身の危険が高まったのは事実だ。日本企業の間でも、海外の日本人駐在員に対して、テロに対する警戒を呼びかける動きが強まっている。

さらに、今回の事件は、アメリカが主導する有志連合による「イスラム国」への空爆強化にもつながった。

オバマ米大統領は今回の事件を受けて、「テロ組織『イスラム国』による憎むべき殺人を非難する」と語った後、同組織への空爆頻度を増加させている。攻撃を激化させれば、「イスラム国」の戦闘員のみならず、民間人への被害は避けられない。被害を受けた人々の中から反米思想を持つテロリストが多数生まれ、欧米と中東の歴史的対立に端を発する「憎悪の連鎖」が拡大されてしまう。

こうした状況を助長したことを考えれば、後藤さんらの行動が国際情勢に与えた影響は大きい。

後藤さんが「自己責任」を覚悟した上で、「湯川さんを救いたい」「現地の人々の苦しみに耳を傾けたい」という使命感でシリア入りしたことは尊い。

しかし、邦人の危険が増し、空爆激化で多数の人命が失われるという結果は、自己責任の範囲を超えてしまっている。「どうか日本の皆さん、シリアの人たちに、何も責任を負わせないでください」とのメッセージを残していた後藤さんの意志にも反している。

国際情勢を冷静に見抜く智慧がなければ、自らの行為がより多くの人々を苦しめる結果になることもある――。今回の事件からは、そんな教訓を得ることが出来る。(山本慧)

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