安倍政権が在京テレビキー局各社に対して圧力をかけていたことが、このほど明らかになった。
安倍政権の要望は以下の通り。
- 1.出演者の発言回数や時間を公平にする
- 2.ゲスト出演者の選定についても中立公平を期すこと
- 3.テーマについても特定の出演者への意見が集中しないよう公正を期すこと
- 4.街角インタビューなどの映像で偏った意見にならないよう公正を期すこと
「公平」「公正」と、一見良いことを言っているようにも見える。確かに、マスコミが過去にも反原発などの偏向報道で世論誘導をしてきたことは否めない。実際2009年の衆議院選挙では、マスコミが一斉に「政権交代」をあおって民主党を応援した結果、民主党政権が誕生。その後の政権運営は失政が多く、国難を招いた。
しかし、今回の安倍政権の要望は、それほど公正なものではないようだ。
ネットニュース・サイトのノーボーダーは26日付記事の中で、安倍政権がこの要望を送りつけた背景に、失速するアベノミクスに対する議論を抑止したいという思惑があると指摘している。本来、政治家がマスコミ等から政策の不備・不調を指摘されるのは民主国家においては当然であり、ましてや、2年近く政権が続いてきた以上、甘んじて受ける必要がある。
そもそも、マスコミには社説に沿った報道をする権利があり、事実関係を公平・公正に報道した上で、社説に沿ったオピニオンを発信することに問題はないはずだ。逆に多数の考え方や視点を発信することはマスコミの主要機能の一つと言える。
安倍政権は今年、労働者の賃上げ、女性役員の3割登用を要請するなど、「お上」主導の国家社会主義的な側面を見せてきた。今回も、安倍政権が自らの政策の不調に対する報道を抑えるために圧力をかけたとしたら、言論統制の疑いがある。
安倍政権は、このように自分たちの意向に合わせて国民を縛ったり、押さえつける傾向を改めない限り、国民の不信を買うだけだろう。(中)
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