大川隆法総裁が昨年９月１５日に述べた、「円高傾向は１ドル＝50円に向かっていく」ということが、ようやく世間でも現実的に議論されるようになってきた。
１月８日発売の「ＡＥＲＡ」誌では、以下のことが述べられている。
・三井住友銀行チーフストラテジストの宇野大介氏、同志社大学大学院教授の浜矩子氏が「１ドル＝50円も不思議ではない」と述べている。
・さらに、早稲田大学大学院教授の野口悠紀雄氏は「正常な円ドルレートは１ドル＝60円程度」とも言っている。
・１ドル＝79円をつけた95年と比較すると、ドルは約25％インフレが進み、ドルの購買力は当時の４分の３になった。円は、ほぼゼロインフレ。ドル価値の下落を加味すれば今の実質レートは110円あたり。円高とは言えない。野口氏は「為替介入があまりなかった95年当時の相場が本物で、今に直すと60円程度。これまでが行き過ぎた円安だった」という。
・今後、円高で企業が勝ち残っていくための方法として、国際金融に詳しいアナリスト三国陽夫さんは、「円安を追い風に中国や韓国の企業と価格で競争するという商売はもう成り立たない。まねができない技術やサービスを高くても買ってもらえる企業が残る」という。
最後の点に関していえば、度々大川総裁が提言しているし、本誌2010年10月号でもすでに述べてきた。
大川総裁が先見性に富むオピニオンリーダーであり、国師であることを示している。（吉）

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