7月6日付各紙朝刊から注目記事を拾い読みして一言コメント。
中国との共闘に警戒も 韓国紙「米の疑念招く」(朝日新聞)
中国の習近平国家主席と韓国の朴槿惠大統領が一連の会談の中で、安倍政権への不快感という点で考えを一致させたことについて、韓国紙から、「中国に取り込まれるのでは」「米国に疑心を持たれるのでは」といった警戒の声が挙がっている。東亜日報は、中国が韓国を日本叩きに引き込み、米韓同盟や日米間協調に亀裂を入れようとしていると指摘している。
⇒朴槿惠大統領は会談後に、「北朝鮮の非核化を実現し、核実験に決然と反対することで志を同じくした」と述べていたが、「中国に擦り寄ることで、北朝鮮の脅威から守ってもらえる」という発想にこそ、アメリカと日本は困惑している。国を守りたければ、韓国は日本バッシングではなく、日米と協調する道を選ぶべきだろう。韓国国民もすでに気づき始めているようなのだが。
米国民 薄まる「超大国」意識(東京新聞)
米調査機関ピュー・リサーチの意識調査によると、米国を「超大国」と思っている米国民の割合は、2011年の38パーセントから14年は28パーセントに急落したことが分かった。特に共和党支持層は、11年は「超大国」と回答した人が52%だったが、今回は37%に落ち込んだ。
⇒先日、米キニピアック大が発表した世論調査で、「第二次世界大戦後で最悪の大統領」になんとオバマ大統領が選ばれてしまった。外交やテロ対策の面で不満が強まっているという結果だった。ノーベル平和賞を受賞したオバマ大統領としては不名誉、不本意だろうが、「世界の警察官ではない」と宣言したことで、アメリカ国民は自信と誇りを失っているようだ。
慰安婦漫画展など準備 米グレンデール市韓国系、複数の行事(産経新聞)
米カリフォルニア州のグレンデール市で、今年1月にフランス・アングレーム国際漫画祭で物議を醸した慰安婦問題を扱った漫画の展示会などが準備されている。従軍慰安婦問題をアメリカ社会に浸透させる狙いがあると見られる。
⇒カリフォルニア州と言えば、『ザ・レイプ・オブ・南京』の著者であるアイリス・チャンに対して、資金や情報を提供していた「抗日連合会」の本部がある州だ。グレンデール市には慰安婦の像も設置されているし、反日プロパガンダの主要拠点と言える。虚偽の歴史を流され続けていることに対して、日本政府はもっと積極的に打ち返すべきだ。
仲井真氏3選出馬へ(読売新聞)
沖縄県の仲井真弘多知事が、今年11月に行われる沖縄県知事選に3選を目指して出馬する意向を固めた。仲井真知事は昨年末、米軍の基地移設先である名護市辺野古の埋め立て工事を承認したことで、県民から反発の声が出ている。知事選には、辺野古移設に反対する翁長雄志那覇市長も出馬の意向。
⇒今回の知事選は、辺野古移設問題が最大の争点になるそうだが、この問題は、昨年の仲井真知事による承認で決着がついたはず。民主党政権時代に散々迷走した経緯もあるので、蒸し返されるとうんざりしてしまう。沖縄は国防の要衝の地であるし、中国の拡張主義がはっきりしている以上、基地移設は速やかに実行に移されることが望ましい。
【関連記事】
2014年2月26日付本欄 「慰安婦を管理していた」韓国公文書が話題に 韓国は自国民にこそ謝罪せよ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7455
2014年5月23日付本欄 オバマのテロ戦略は、テロを撲滅しない? 「世界の救助隊」に落ちぶれつつあるアメリカ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7862
2014年5月3日付本欄 沖縄を守るためにも憲法を改正すべき 沖縄独立論は暴論
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7791
2014年6月8日付本欄 「日韓関係が悪い」と答えた日本人過去最多 中国にすり寄る韓国に未来はない
