集団的自衛権の限定容認を認める有識者会議の提言を受けて、安倍晋三首相が会見を開いた翌日の16日、各紙はその模様を一斉に報じた。社説の主な論点を読み比べてみたい。

• 読売 「日本の安全保障政策を大幅に強化し、様々な緊急事態に備えるうえで、歴史的な提言」「内閣の持つ憲法の公権的解釈権に基づき、丁寧に手順を踏み、合理的な範囲内で解釈変更を問うことに、問題はなかろう」

• 朝日 「憲法に基づいて政治を行う立憲主義からの逸脱である。弊害はあまりにも大きい」「やがては9条のしばりを全面的に取り払おうとしているように見える。これが『戦後レジームからの脱却』の本質であるならば、看過できない」

• 日経 「日本の安保政策の分岐点となり得る重大な方向転換だ。幅広い国民の理解を得られるように丁寧な説明、粘り強い対話を求めたい」

• 毎日 「他国を守るために自衛隊が海外で武力行使できるようにする。安倍政権は日本をこんな国に作り替えようとしている」「その時々の内閣が憲法解釈を自由に変えられるなら、憲法への信頼は揺らぐ。憲法が権力を縛る立憲主義にも反する」

• 産経 「日本の平和と安全、国民の生命・財産を守るため、当然の政治判断がようやく行われようとしていることを高く評価したい」「行使容認によって抑止力が向上する効果を生むとみるべきだ。外交努力に加え、同盟や防衛力で戦争を未然に防ぐ必要がある」

今回の会見の中で安倍首相は、東シナ海での中国船による領海侵犯や北朝鮮の核開発などへの懸念を示し、集団的自衛権の行使を認めない現行解釈を変更する必要性を訴え、国民に理解を求めた。しかし、朝日や毎日の社説は法律論が中心で、中国の脅威から日本をいかに守るかという点について、あまり踏み込んでいない。

両紙をはじめとする行使容認反対派は、これまでも「理念的な」安倍首相が平和憲法を無視して、日本を「戦争できる国」へと変えようとしているという論陣を張ってきた。だが、急速な軍拡でアメリカの覇権に挑戦する中国が周辺国をのみ込もうとしている現実を無視し、「憲法9条で平和が守られる」という"念仏"を唱えることこそ、現実を無視した観念論と言えるだろう。

こうした中、幸福実現党は同日、安倍氏首相の会見を受けて声明を発表した。同党は安倍政権の取り組みを歓迎しつつ、「憲法解釈の変更により、『侵略的意図を持つ国家は9条の適用対象外』とし、『今、そこにある危機』への備えを万全にするよう求める」と、さらなる国防強化の重要性を訴えている。

集団的自衛権の行使容認に向けて一歩進んだことは歓迎すべきだが、これは入り口に過ぎない。アメリカが「世界の警察官をやめる」と宣言しているいま、日本は日米同盟を強化しつつも、自主的な防衛力の強化とそのための法整備を急がなければ、中国の独裁体制にのみ込まれてしまう。集団的自衛権にとどまらず、中国や北朝鮮といった脅威となる国々に対して「憲法9条を適用しない」という憲法解釈の変更も、早急に検討すべきだろう。(慧)

【関連サイト】

幸福実現党公式サイト 集団的自衛権の行使容認に向けた安倍首相会見を受けて

http://info.hr-party.jp/press-release/2014/3055/

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