安倍晋三首相は25日、オランダのハーグでアメリカのオバマ大統領と韓国の朴槿惠大統領の3カ国首脳会談を行った。3カ国の首脳は、北朝鮮の核開発やミサイル問題などで連携強化することで一致。日ごろ「告げ口外交」で日本を貶めている朴大統領は、日本の協力を仰がねばならない立場を認識してか、日韓で問題となっている歴史認識には触れなかった。
これまで朴大統領は、安倍首相の靖国参拝をはじめとする反日キャンペーンを張っていたが、その手法は北朝鮮情勢の緊迫化によって限界を迎えている。
北朝鮮はここ1カ月の間にロケット弾やミサイルを80発以上発射し、米韓軍事演習を牽制している。その発射数は異常なもので、いかに北朝鮮が米韓の安全保障強化を警戒しているかを示している。こうした状況下のなか、韓国の世論調査機関、韓国ギャラップが韓国国民を対象に実施した日韓関係に関する調査結果を発表した。それによれば、「日韓関係が今後、改善されるべきだ」との回答が75%に上ったという。「反日姿勢を持ちつつも、日本と協力したい」という韓国の歪な構造が浮き彫りになった形だ。
韓国の安全保障は米軍に頼っているが、その米軍戦力の大半は日本に駐留している。韓国は日本とアメリカとの協力がなければ、北朝鮮に負けてしまう恐れすらある。しかし、韓国はその安全保障の連携を反日で潰してきた
2012年4月、当時の李明博政権は日本との間で、軍事情報の漏えいを防止する「軍事情報包括保護協定(後に秘密情報保護協定に名称変更)」に仮署名をした。この協定は、日韓が北朝鮮のミサイル発射などの情報を共有するもので、有事に即応するために進められてきた。しかし、協定を秘密裏に行っていたことが露見し、国内から猛反発を受ける。反対する世論を無視できない李大統領は、協定署名を延期させてしまった。
しかし、この協定の調印も、北朝鮮の過激さを考えれば、今度ばかりは韓国側が乗ってくるだろう。北朝鮮の動きを受ける前の調査ではあるが、昨年12月の時点で協定の妥結を必要とする声が60%もあった。
今回の3カ国の会談は、対立していた日韓の現政権が初めて首脳会談をしたという意味で意義はあったが、具体的な連携はこれからだ。しかし、北朝鮮のミサイルの速射から身を護るには、韓国は日本と連携をしなければならず、この点、すでに勝負はついている。歴史問題をカードに反日キャンペーンをあおり、国民をミスリードするのはいい加減にしなくてはならない。(慧)
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