日米両政府が、24日からオランダ・ハーグで始まる核安保サミットに合わせて、日米韓の首脳会談の開催を模索していると、12日付産経新聞が報じた。12、13日に外務省の斎木昭隆事務次官が訪韓し、韓国外務省の趙太庸(チョ・テヨン)第1次官と協議する予定だ。
北朝鮮は、金正恩総書記のもと、昨年2月、3度目の核実験を行い、核弾頭の小型化に成功したようだ。12月には、実質的ナンバー2と見られていた張成沢(チャン・ソンテク)前国防副委員長を粛清した。このように、朝鮮半島の雲行きが怪しくなっている今、日米韓首脳会談は、朝鮮半島有事に備える上で、非常に重要な会合だ。米国のケリー国務長官は先月13日、韓国の尹炳世(ユン・ビョンセ)外相と会談し、「北朝鮮の挑発行動には日米韓の緊密な協力が必須だ」と強調していたところだ。
しかし、韓国の朴槿恵大統領は、「歴史問題の解決なしには、首脳会談は行わない」と反日強硬姿勢を貫いている。一方、安倍首相は「対話のドアは常にオープン」と忍耐強く言い続けているし、ケリー米国務長官は、「日韓の歴史問題を克服して関係を進展させるべき」と反日姿勢の軟化を韓国に求めている。それにもかかわらず、朴大統領は歴史問題に固執してヒステリックな反日外交を続け、関連各国を呆れさせている。
朴大統領は、韓国の未来をしっかりと描き、理性的に行動すべきだ。
南北朝鮮の紛争が再開した場合、米国と日本の支援なくして北朝鮮を抑えられるのか。北朝鮮の経済が崩壊し、2300万人もの難民が発生した場合、東京都一都のGDPと同じ経済規模の韓国だけで対応できるのか。また最終的に、朝鮮半島の人々が、ハングルではなく中国語を話しているような未来になっていいのか、朴大統領は答える義務がある。
逆にこのような現状は、韓国が反日姿勢を転換する日が近付いていると暗示しているのかもしれない。ケリー米国務長官は2月の訪韓時に、反日姿勢を改めなければ、4月のオバマ米大統領の訪韓も見直す可能性があることを伝えたとも言われており、北朝鮮の危機と相まって、朴大統領は決断せざるを得ない状況にある。
とにかく、日米の自由主義連合に乗れないのであれば、北朝鮮や中国との連帯を強めるしかない。それは実質的な「属国化」であり、信教の自由や言論の自由、政治参加の自由もない国になる。
どちらの未来を選択するかの最後の岐路に立たされている朴大統領に、「日本は本当にいい国ですよ」と謹んでお伝え申し上げたい。(HS政経塾 森國英和)
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