「国師」の目から明らかにされる現行日本国憲法の解釈と問題点

国会で、集団的自衛権の問題が議論されている。現状では、憲法9条によって「集団的自衛権を持っていても行使できない」という解釈だ。国防強化の観点からも集団的自衛権行使容認を早急に決断すべきだが、憲法を守ることで、国が危機にさらされるなら本末転倒である。

また、第1条には天皇の規定があり、第6条では内閣総理大臣や最高裁判所の裁判官を任命するのは天皇であるとされている。だが、天皇陛下は政治的な判断をされることはなく、日本の元首は総理大臣なのか天皇なのか分かりにくい状態になっている。

現行憲法には、こうした矛盾が多く存在する。憲法改正を求める国民の声も高まっているが、国会での議論はなかなか進んでいないのが現状だ。

幸福の科学グループの大川隆法総裁は、『幸福実現党宣言』その他において、かねてから日本国憲法の問題点を指摘。2009年6月には「新・日本国憲法試案」を発表し、憲法のあるべき姿を世に問うたが、このたび、天皇制、第9条、議院内閣制という3つの論点について、現行憲法の解釈を示した。それが、12日より全国の書店で発売される『「現行日本国憲法」をどう考えるべきか』(大川隆法著)である。

現在では、政教分離の規定を誤解し、宗教と政治は距離をとるべきだという考えの人が一定数いるようだが、大川総裁は本書の中で「日本は、現在でも祭政一致の国なのです」として、政治において、神秘的なものや聖なるものに対する尊崇の念を残しておくことの重要性を強調した。

憲法9条についても、改めて改正の必要性を訴えるとともに、自由かつ寛容な宗教の広がりこそ平和の創出のために不可欠だと解説した。

また、議院内閣制が、国防における迅速な判断、経済政策に関する長期的な判断を行うときには足かせになっており、大統領型リーダーを選ぶことのメリットが示される。

日本の国のあり方を考え、日本をより理想的な国へと発展させていくために、憲法の基礎知識は不可欠だろう。本書を読めば、憲法の主要な論点について理解が深まるとともに、政治の根底には法哲学や政治哲学が必要であり、その根底には正しい宗教的価値観が必要であることを再認識させられる。

いずれにせよ、憲法改正議論に一石を投じる一書となりそうだ。

【関連書籍】

幸福の科学出版『「現行日本国憲法」をどう考えるか』大川隆法著

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同書アマゾンページ

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