中国・山西省の共産党同省委員会の庁舎付近で6日、連続して爆発が起きた。中国では、北京の天安門前で炎上事件が起きたばかり。重要会議を目前に控えた、習近平政権は大きなダメージを受けている。
各報道によると、6日午前7時40分ごろ、山西省太原市にある共産党委員会のビルの近くで、連続して7回ほどの爆発があり、1人が死亡、8人が重軽傷を負った。車両から大量の煙が出たという目撃情報や、現場から鉄の球や電気回路の基盤が見つかったこと、現場から100メートルほど離れた場所で車20台が破損したなどの情報もある。香港紙は、容疑者1人がすでに拘束されたと伝えている。
中国では10月28日に、北京の天安門前でウイグル族と見られる3人が車で突入して炎上した事件が起きたばかり。今月9日からは、共産党の重要会議「第十八期中央委員会第三回全体会議(三中全会)」を控えており、当局は、国内の監視体制を強化していた。今回の事件も、一党独裁で人権弾圧を続ける共産党体制への不満によるものと見られている。
こうした事件で罪のない人々が巻き込まれることは心が痛む。だが、中国の治安当局が発表する「テロ」という見解とは一線を画したい。日本のメディアも、当局の発表通り、「テロ」と表記するところも多いが、なかには、その表記に違和感を持っているメディア、本意ではないメディアもあるはずだ。
一党独裁体制を敷いて、人権弾圧を続けてきた中国では、今後も同じような事件が起きることが予想される。国際社会は、それらの行動をフェアな目で見て、「テロ」なのか、命を賭した「抗議行動」なのか、を見極めつつ、中国の民主化・自由化をうながしていくべきだ。(居/格)
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