年内に作られる予定の新防衛大綱に「敵基地攻撃能力」付与の検討がなされている。当然の措置だが、12日付琉球新報の社説では、次のように主張している。

• 敵基地攻撃能力の付与は専守防衛の範囲を超え、平和憲法とは相いれない。
• 中国や韓国など周辺国の警戒を招くだけだ。
• 安倍首相が目指しているのは「戦争ができる国」であり、戦後日本の原点を否定するものだ。
• 国連憲章でも紛争を解決する手段に武力を用いることは禁じている。
• 敵基地攻撃能力の保有は時代錯誤の冷戦思考、軍事至上主義の感を拭えない。

いつもの論調の琉球新報の社説だが、専守防衛は軍事的に不利である上、その場合の戦闘は「本土決戦」になってしまう可能性が高いことをどう考えているのだろうか。専守防衛を守って国が滅びては本末転倒だ。

「中国や韓国など周辺国の警戒を招く」としているが、中国はともかく、韓国に関しては同じ民主主義を有する同盟国ではないのだろうか。中国に対しても、敵基地攻撃能力による抑止力によって戦争を未然に防ぐことができるのではないか。

また、「戦争ができる国」とあるが、むしろ戦争ができない国が異常で、戦後日本の体制は世界からみてもおかしいということを知らないのだろうか。

確かに国連憲章第六章では紛争の平和的解決を述べているが、次章の第七章では平和に対する脅威、平和の破壊及び侵略行為に関する行動に対しては陸海空軍の派遣を認めいている。

政府が「敵基地攻撃能力」によって守ろうとしているのは、他ならぬ中国の脅威を受けている沖縄なのだ。戦争をなくすには、感情論ではなく現実を見据える必要がある。(悠)

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