東京電力福島第一原子力発電所(廃炉作業中)が海上と地上からテロリストに襲撃されたとの想定で、5月11日、警察庁と海上保安庁が近くの福島第二原子力発電所で訓練を行った。訓練には、海上保安庁の特殊部隊SSTや、千葉県警の特殊部隊SAT、福島県警の銃器対策部隊が参加し、「銃撃戦」なども行われた。
日本の原発は90年代前半まで、「警棒だけで警備している」状態が続いていたのも事実。近年は危機意識が高まってきたとは言え、国民の対テロ・ゲリラ、対特殊部隊への警戒・対処意識は諸外国に比べればまだ低いことも否定できない。
日本は対テロや対ゲリラで海上保安庁の特殊部隊SSTや、警察の特殊部隊SAT、銃器対策部隊などがあるが、今回の訓練には自衛隊の特殊部隊を含めた各種部隊も参加するべきではなかったか。
これまで自衛隊は、海上保安庁や警察、消防などとの合同訓練の実績を積み重ねており、次回の対処訓練は、より実戦的なものとするために、自衛隊の特殊部隊等の参加が必要だろう。また、石油基地や交通インフラなど各地の重要施設に対するテロに対処した大規模訓練も必要だ。
今回の福島での訓練は、日本の危機管理体制に、まだまだやるべきことが数多く残されていることを示している。(弥)
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