衆院憲法審査会で9日、夏の参院選の争点とされる憲法96条の改正について初の議論が持たれた。各党の立場の違いが明らかになり、日本が自主防衛を行うために必要な憲法9条改正までの道のりの遠さを予見させるものとなった。

自民党、日本維新の会、みんなの党は96条の改正を支持している。一方で、憲法9条の改正を目指す自民、日本維新の会は96条の先行改正に賛成しているが、みんなの党は、「地域主権型道州制」の実現につながらないのであれば先行改正には賛同しないとしており、足並みはそろっていない。

民主党は、党内に改憲派・護憲派の両方を抱えていることもあり、「議論を深め、党としての考えを明確にしたい」と発言するにとどまった。公明党は「基本的人権・国民主権・恒久平和主義という三原則にかかる条項以外は、3分の2の改憲要件に緩和する」という案を示した。民主、公明ともに、96条の先行改正には反対している。共産党、生活の党は、いずれも改憲そのものに反対である。

幸福実現党も同日、96条改正についての声明を発表した。以下、要旨。

• 憲法改正の気運が高まっていることは歓迎する。
• 日本を取り巻く安全保障環境が悪化するなか、憲法9条の改正は急務であり、9条改正への一里塚としての96条改正先行はやむなしと考える。ただ、これは極めて「政治的」な動きであり、安倍首相には9条改正の意図を隠すことなく改憲論議を深めてもらいたい。
• わが党としては、96条改正の必要性を訴えるとともに、憲法解釈を変更し、「平和を愛する諸国民」と言えない国家に対しては9条を適用しないことを明確にし、有事への備えを万全にするよう改めて提言する。

改憲を支持する自民、維新、みんな、新党改革だけで参議院の3分の2の議席を確保するためには、次期参院選で合計100議席以上を獲得する必要があり、見通しは厳しい。そんな中、政府・自民党は連立している公明党の協力を得るため、憲法改正の論点をずらし始めている。菅義偉官房長官は9日の記者会見で、「環境権など、理解を得られるものから(取り組む)というのも一つの考え方」と発言した。

そもそも、憲法改正の議論の核心は、日本が「自分の国を自分で守る」という責任を果たすために必要な憲法9条の改正である。憲法を改正するにあたっては、最後は国民投票に委ねることになる。しかし、その憲法改正の議論が核心からずれていれば、結局、国民の賛同を得ることは難しいだろう。今こそ、党利党略ではなく、誠実な議論を行う政治家が必要である。(晴)

【参考サイト】

プレスリリース 憲法96条改正についての幸福実現党の考え方| 幸福実現党ホームページ

http://www.hr-party.jp/new/2013/37497.html

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2013年5月3日付本欄 憲法記念日に幸福実現党が声明を発表 「主権国家の憲法」を打ち立てよ

http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5984

2013年5月5日付本欄 【注目書籍】小林節教授の新刊は憲法改正の基本論点を整理

http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5989