26日は朝刊各紙が、広島高裁の「一票の格差」訴訟で昨年12月の衆院選を「無効」とする戦後初の判決を下したことを大きく報じた。また夕刊各紙では、26日の広島高裁岡山支部で同じく「無効」とする判決を下したことを、これまた大きく報じた。相次ぐ「衆院選無効」判決は、現在の衆院選の選挙制度自体が「制度疲労」を起こしていることを表していると言える。

昨年12月の衆院選に関しては、全国16の高等裁判所および同支部で同様の訴訟が起こされている。これまで「違憲」あるいは「違憲状態」とする判決ばかりだったが、広島高裁と同岡山支部はさらに踏み込んで、昨年衆院選自体が無効であるとする、より厳しい判断を示した。

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