来年で創刊80周年になるアメリカの老舗ニュース週刊誌「ニューズウィーク」が、年内いっぱいで紙の雑誌を終了し、来年からインターネットでの情報発信に専念すると発表した。今後は人員整理などで国内外の編集体制を見直し、コンテンツの内容も世界共通にするという。

ニューズウィークは2年前に経営難に陥ったため、ワシントン・ポスト紙が1ドルで売却。現在では、オンライン・ニュースサイト「デイリー・ビースト」と統合して電子版を提供している。

2007年に300万人を超えていた同誌の定期購読者数は、現在では半分にまで減少し、ライバルのタイム誌に水をあけられている。広告収入も5年間で70%も減少してしまった。

スマートフォンやタブレットなどの普及で、アメリカでは約40%の人がオンラインでニュースに接しているという調査もあり、ネット配信のシェアが高まっている。新聞を読む人も減っており、アメリカではここ10年間で新聞の発行部数が2割減少しているほか、定期購読が一般的な日本でも1割減だ。

しかしその一方で、ネットでの収益モデルはまだ確立されているわけではなく、マスコミの経営は手探りの時代に入っている。

アメリカでも日本でも、マスコミ淘汰の時代はすでに始まっている。インターネットの普及などで玉石混交の情報が溢れかえる時代に、必要なのは適切な「情報選択」である。そして、時代を読む目を誤らない、質の高い情報を発信するメディアこそが、結局は生き残ることになろう。

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2012年11月号記事 マスコミ淘汰の時代が始まった - 編集長コラム

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