尖閣諸島が11日に国有化されてから、中国の反日活動はとどまることを知らない。日本の国防の正念場が近づいてきている。
まず、日本による尖閣諸島国有化をうけ、中国国防省が「報復措置」を示唆し、海軍陸戦部隊による上陸作戦を実施するなど、明らかに尖閣上陸を想定した軍事演習を活発に行っている。
9月に入ってからというもの、中国陸海空軍は、軍事演習を頻繁に行っており、人民解放軍の機関紙によれば、「(陸海空軍の)3軍はいつでも国家主権を守る準備として頻繁に演習を行っている」と、日本に対して威嚇している。
また、中国農業省漁業局は13日、3カ月半にわたる東シナ海の夏季休漁期間が今月16日正午に終了すると述べ、16日以降に多数の漁船が尖閣諸島周辺海域に向かう可能性を示唆した。日本による尖閣国有化に対する抗議をアピールする目的とみられる。
農業省は「中国漁船に対する日本側の妨害で、尖閣諸島周辺での漁獲量が落ちてきている」と日本を非難し、「釣魚島などの海域で漁民保護のために巡視を実施する」と中国の主権と海洋権益を守ることを強調している。
さらには14日午前、尖閣諸島周辺・日本領海に6隻の中国政府の海洋監視船が侵入した。
第11管区海上保安本部によれば、午前6時頃に2隻、午前7時頃には4隻が同時侵入。尖閣諸島周辺の領海に侵入してきた中国の監視船の数は過去最多となった。
驚くべきことは今回の監視船侵入に際し、沖縄県の仲井眞弘多知事は、「国と国の問題であり、外交上の課題なので政府に任せる」と発言したことだ。あれだけ米軍基地の普天間移設に対しまるで「琉球王国の王様」のように振舞っていたのにもかかわらず、対中国には無関心を決め込む。中国が増長してきた原因の一端に沖縄県が関わっているのに、この発言はあまりにも無責任だ。
首相官邸の危機管理センターに官邸対策室を設置するなど、首相も対応しているようだが、まだまだ行動が遅い。向こうがその気なら海上自衛隊の護衛艦を派遣して迎撃態勢をとればよい。向こうが「半歩も引かない」と言うなら、こっちも1ミリも引かない強い姿勢が必要だ。(悠)
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