韓国の李明博大統領が島根県・竹島に上陸した対抗措置として、玄葉光一郎外相は11日、国際司法裁判所(ICJ)への提訴を検討する考えを表明した。
ICJは、紛争当事国双方の同意がなければ裁判が開けない。
過去に日本は、竹島の領有権について、1954年と62年の2回、ICJへの付託を提案したが韓国は拒否。今回も、韓国当局は「独島(竹島の韓国名)は歴史的、国際法的に韓国固有の領土。裁判を行う理由が存在しない」として、提訴に応じない見通しだ。
だが、拒否されるとしても、「竹島は歴史的、国際法的に日本固有の領土」であり、この事実を国際社会にアピールするために、あえて"騒ぐ"必要がある。尖閣諸島、北方領土で同じような関係にある、中国とロシアもこの問題への日本政府の対応を注視している。
日本、韓国の両国と同盟関係を結ぶアメリカが、「自制的に取り組むことを期待する」(米国務省)としているように、この問題は、日本自身が動かなければ誰も助けてくれない。また、「権利の上に眠る者は保護されない」というのが法律の考え方である。
国家の三要素は、「領土」「国民」「主権」であり、その一つの「領土」が侵されている状況を看過できない。
野田佳彦首相は、「政治生命をかける」と言った消費増税法案を成立させたのだから、もう思い残すことはないだろう。日本という国家を守るためにも、自ら竹島に上陸するという最後の奉公をしてみてはいかがだろう。(悠)
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