モンゴルが、中国など外国の政府系企業が国内の主要資源を支配することを防ぐため、早期の法律の制定を急いでいることを、18日付ブルームバーグが報じた。世界銀行によると、現在、モンゴルの輸出入における中国の割合は80%を超えるという。
モンゴルのガンフヤグ財務次官によると、アルミニウム生産で中国最大手の中国アルミ(チャルコ)が4月、株式取得によって、モンゴル国内で石炭生産を行っているカナダの石炭会社「サウスゴビ・リソーシズ」の支配権を取得。これをきっかけにモンゴル国内で反発の声が強まり、法案の審議が加速した。
審議中の法案では、外国の国有企業がウラニウムやレアアースなどの戦略的資産を購入する際に、モンゴル政府の承認を必要としたり、民間企業についても、短期的な投資を締め出すために、収入源や現地雇用の有無、投資スパンを調べる。租税回避地を使っていないかどうかも見る。
モンゴルは1990年代に社会主義を放棄。ガンフヤグ次官は「われわれは長い間政治的自由を得るために戦ってきた。外国の国有企業にモンゴルの戦略的資産(strategic assets)をコントロールさせるつもりはない」と語った。
最近は、経済力や軍事力を背景に世界中で資源を漁る中国に対する警戒心が、周辺国で高まっている。天然ガスや海底油田が豊富な南シナ海では、フィリピンやベトナムなどが中国と領有権をめぐって対立。昨年9月には、ミャンマーが、中国と共同開発してきた水力発電施設の開発を中止するなど、中国との関係を見直す国が続出している。
中国の軍事的脅威にさらされている日本は、そうした国々と協力して中国包囲網を作り上げ、中国の侵略的な行為に「ノー」を突き付けていく必要がある。(居)
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