野田佳彦首相とオバマ米大統領が30日昼(日本時間1日未明)、ワシントンのホワイトハウスで会談したことを1日付の夕刊各紙が伝えている。
各紙の主な見出しは次の通り。
■「中国にルール順守促す 北の核阻止でも一致」(読売)
■「TPP3分野 改善求める 車・保険・牛肉 米大統領、首相に」(朝日)
■「北朝鮮核実験 阻止へ連携 日米首脳『中国の役割重要』」(日経)
■「中国は国際規範順守を 『海洋』『経済』巡り」(毎日)
■「米、TPP3分野に関心 首相、参加表明見送り」(東京)
今回の会談で、日米首脳が中国・北朝鮮を牽制したことは評価できる。また、野田首相がTPP(環太平洋連携協定)交渉参加の正式表明を見送ったことは先見性がないと指摘できる。だが、今回指摘したいのは、この様子を伝えるマスコミ側の問題だ。
2009年夏の衆院選で、「政権交代」という言葉を多用して、民主党に追い風を吹かせたのは誰だったか。民主党政権が誕生すれば、米国と距離をとって国防を疎かにし、中国にすり寄って国難を招く。必要なのは、日米同盟を堅持し、憲法9条を改正することだと訴えていた幸福実現党の正論をほとんど取り上げずに、無視し続けたのは誰だったか。
あれから2年9カ月経ってから、うれしそうに「中国が国際社会のルールに従うよう両国が連携していくことで一致した」(読売)などと報じているが、09年夏以来発生した日本の政治的、経済的、外交的なあらゆる損失について、マスコミの誰が責任をとってきたか。
野田政権への批判は大事だが、有権者が同じ過ちを犯さないためにも、マスコミの側からの「先見性がなかった」という明確な反省の弁が必要だ。(格)
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2011年8月号記事 民主党政権をつくったマスコミの責任を問う 「国難」は09年衆院選の報道から始まった
