沖縄の米軍普天間基地に隣接する宜野湾市立普天間第二小学校で、離発着時の教室内の騒音が100デシベル超に達することが琉球大の調査で分かった。これを受けて佐喜真淳・宜野湾市長は「(国や米軍は)是正してもらいたい」と述べた。2日、3日付毎日新聞などが報じている。
100デシベルは電車通過中の高架下に匹敵する。文部科学省は「学校環境衛生管理マニュアル」で、教室内の騒音レベルについて、窓を閉めた状態で50デシベル以下、窓を開けた場合は55デシベル以下が望ましいと定めている。
米軍機が飛び交うすぐ下にある小学校を映像で見た人は、なぜこのようなところに飛行機が飛んでいるのか疑問に感じるだろう。万が一、飛行機が墜落でもしたら、子ともたちが巻き添えになる危険は大だ。
隣接する住宅地が米軍機の騒音で悩まされているといって、同基地の反対運動や移転運動が続き大問題となっている。しかし、そもそもこの場所は太平洋戦争の激戦地であり、基地建設後、その周辺に多くの人々が集まって生活するようになった。つまり基地に依存して町の経済が発展してきたのだ。
解決策としては、大きな基地を移転するコストと困難さを考えれば、とりあえず早急に小学校を移転させることで、事故や騒音から子どもたちを守ることができるはずだ。
しかし、同小学校の移転はこれまで2回計画されたが、基地反対運動を展開する市民団体などの抵抗で頓挫していたという事実がある。
彼らはなぜ反対するのか。そのヒントとして、4月11日に発刊される『台湾と沖縄に未来はあるか?』(大川隆法著・幸福実現党発行)で、仲井眞弘多沖縄県知事の守護霊がこう語っている。
「(反基地運動とか、普天間問題については、中国側から工作員や資金が)入っているよ。その程度のことは知ってるよ。でも、私の支持者にも多いし、資金も入っているしね。私だって中国からの潜入工作員かもしれないからね」
中国が自由に動けないのは、沖縄に基地があるからだ。基地反対を叫ぶ中国工作員の道具として子どもたちを使うのではなく、小学校を移転して子どもたちの安全を守るべきだろう。(静)
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2012年5月号記事 「台湾と沖縄に未来はあるか?」―馬英九台湾総統vs.仲井眞沖縄県知事― - 公開霊言抜粋レポート
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4033
【関連書籍】
幸福の科学出版ホームページ 『台湾と沖縄に未来はあるか?』 大川隆法著
