4日付朝鮮日報が報じたところによると、北朝鮮の携帯電話加入者がサービス開始からわずか3年で100万人を超えた。盗聴を恐れて幹部らは使用を控えており、主に商人が使用しているという。
北朝鮮政府がなぜ携帯を放置するかというと、政府が独占している携帯端末の販売収益にある。中国から1台80ドルで輸入し、300ドルで販売する。それによる利益は2億ドルほどになるという。すでに破綻状態にある財政の補填のため、やむを得ず通信の自由を限定的に認めた形だ。
世界最貧国の北朝鮮で携帯電話を持てる層は、特権層か市場で蓄財した富裕層の商人しかいない。
北朝鮮の若い世代(市場世代)は思想の刷り込みが不十分であり、食の問題の解決を一番に考えているという。それは彼らが幼いころに食糧難を経験し、また、映画やドラマを通じて韓国の発展した姿に触れているためでもある。
そんな折、BOAメリルリンチは2日、「北朝鮮が世界経済に合流すれば、経済成長率12%を数年間達成できる」とする試算を出した。この場合、40年後には南北の一人当たり国民所得格差は現在の19倍から1.8倍にまで狭まると予想している。
このような情報が携帯を持つ市場世代の目に留まったら、彼らはどう行動するだろうか。中東やアフリカでフェイスブック革命が起きたように、北朝鮮内部から革命が起きるかもしれない。(居)
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