大阪市はこのほど、市内24の区長ポストへの公募を締め切った。12日時点で確認された応募者は1295人。予想を大きく上回る数になったため、4月1日に予定していた公募区長誕生が遅れる可能性も出てきた。
応募者は現職区長18人を含む大阪市職員が27人。その他は民間企業の管理職が多く、50歳代が最多。希望する区で最も多いのが、生活保護受給者が多い西成区。橋下市長は、「なんとかしたいと思っている人が多いのは非常に心強い」と語る。
一方、13日には、橋下徹市長は区政の課題について全24区長と意見交換する「区長会議」を就任後初めて開いた。市長は「今日は区政運営の革命記念日だ」とぶち上げたうえで、「公立小中学校を何とか動かしてほしい。教育委員会の決定に従わなくていいので、皆さん方が動かしてほしい」と強調。
保育所の待機児童ゼロ対策や子供への性犯罪対策、学力向上策の強化などを指示。現職の区長らからも、前向きな意見や決意が相次いだという。
橋下市長の本気さが人材を引き寄せるとともに、前向きな改革を推し進める力を生んでいるようだ。
本誌は2006年1月号で、天上界の松下幸之助氏の霊が降ろされた「無税国家論・新提言」を掲載した。
現在は国民が政府から社会保障や補助金を過剰に求め赤字財政となっているため、政府の経営を民間と同じ「株式会社」に転換し、国民が株主になって黒字発展を望むようにするという構想だ。
その提言の一つに民間企業からの人材登用が含まれていた。
「公務員の半分を民間企業からの出向者とします。そして業務の簡略化、スピード化、サービス・アップに努力させます。お役所の意識改革も進むはずです。仕事の削減とスピードアップに成功した民間人は早く元の会社に戻れるようにし、安月給の期間が短くてすむようにします。
同時に、役所の次官、局長クラスを民間会社の社長、重役からスカウトします。これでかなり成果が上がるでしょう。」
橋下市長も、「市職員の半分を民間企業からの出向者とする」と言ってくれたら、お役所の意識改革とスピード化はさらに進むだろう。〈宮〉
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