金正日総書記死去の一報から一夜明けた20日、マスコミ報道は北朝鮮一色となり、北朝鮮国内の動揺が漏れ伝わってきた。
北朝鮮当局は、中国との国境に近い地域に住む北朝鮮住民に対し、「追悼の花束を供える時以外は、むやみに5人以上で集まるな」と指示した。これは、金総書記の死によって民衆に動揺が広がり、体制批判やデモなどに発展する事態を防ぐ狙いという。(参考:20日付読売新聞)
また、北朝鮮当局は、追悼期間の今月29日にまで街頭の市場の閉鎖を指示。これによって食糧配給が止まり、市場を頼りに暮らしている民衆に社会不安や動揺が広がる可能性も指摘されており、街頭では、武装した軍人が数メートル間隔で歩哨に立っているとの情報もある。(参考:20日付東京新聞夕刊)
20日付読売新聞夕刊は、「うわべの哀悼」という見出しで、脱北者の支援団体が北朝鮮住民に電話取材した際のコメントを次のように伝えている。
「正直言って、やっと死んでくれたと思う。国営テレビで悲しむ住民らが映っているが、あれは大半が演技だ」「表では(少なくとも)泣くふりをしないと連行されるから、皆泣いているが、本当は泣いていない者もいる」また、北朝鮮の住民たちが、後継者の三男・正恩氏のことを陰で「ガキ」と呼んでいるということも明かされている。
北朝鮮は16、19の両日、日本海に向けて短距離ミサイルを発射していたことが明らかになっているが、周辺国は、今後とも、正恩氏が国内引き締めのために強硬策に出ることも想定しなければならない。
つまり、日本は、憲法9条で本当に国が守れるか、ということを早急に議論しなければいけないということだ。(格)
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