《ニュース》

2026年4月から、少子化対策の財源として、医療保険料に上乗せして「子供・子育て支援金」を徴収する制度が開始します。

《詳細》

新年度が始まる4月1日以降、暮らしに関わるさまざまな制度が変更されます。中でも問題となっているのが、「子供・子育て支援金」の徴収です。2023年に岸田政権が掲げた「異次元の少子化対策」の財源を補うために導入が検討されてきました。

支援金は、社会全体で子育てを支える「分かち合い」の仕組みとして、独身者や高齢者も含めた全世代を対象に、医療保険料に上乗せして徴収されます。

例えば、年収が400万円の場合は単純計算で、毎月766円程度が徴収されます(会社員の場合、半分は企業負担)。

なお、徴収額は2026年度の計6千億円から、2年後には1兆円に段階的に引き上げられるため、負担額はこの1.5～2倍となる見込みです。

支援金は、4月から新たに全国で本格実施される「こども誰でも通園制度」の財源に充てられます。これは、親が働いていなくても、生後半年から満3歳未満の子供を保育所に預けることができる制度です。現在、保育所に通っていない子供の保護者が、月10時間利用することが可能となります。

他にも、すでに行われている児童手当の拡充や、昨年度に始まった妊娠・出産時の合計10万円給付、育休取得時に「手取りの10割」相当を支給といった制度の財源として利用されます。

そのため、単身者や子供を持たない人には直接的な恩恵がないとして、SNS上では「独身税」という批判が相次いでいます。これに対し政府は、「現役世代が将来、高齢者となった時に社会を支える若い世代を育む」として、全ての人にメリットがあると強調しています。

しかし、こうした少子化対策が、本当に子供の増加につながるのか、その効果を冷静に見極める必要があります。

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