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高市政権が消費減税と同時に進めようとしている「給付付き税額控除」が注目を集めていますが、懸念の声も上がっています。

《詳細》

給付付き税額控除とは、「所得税の納税額から一定額を控除し、所得が少なく控除額が納税額を超える場合、その差分を現金給付することで、中・低所得者層を支援する」という制度です。かつて民主党政権が「社会保障と税の一体改革」の中で検討していました。

高市政権は先の衆議院選挙で、物価高対策として「飲食料品の消費税を2年間ゼロにする」ことを掲げました。そして、消費減税の期限が切れる2年後のタイミングで、給付付き税額控除に移行することを目指しています。高市政権は、消費減税と給付付き税額控除の実施に向け、超党派の「社会保障国民会議」を開き、具体的な制度設計の議論を開始しています。

一方で、給付付き税額控除はさまざまな問題点が指摘されています。例えば、低所得者に適切に給付するには、マイナンバー制度の拡充などによる「所得や資産の正確な把握」が必要であり、政府が国民を一元管理できる体制を強化する恐れがあります。

また、制度自体が複雑であるため、事務手続きなどの行政コストが増えるほか、「不正の温床」になることも懸念されています。実際、給付付き税額控除と同様の制度(EITC)を導入しているアメリカでは、2023年の虚偽申告などによる「不適切な支払い」が219億ドル(約3.4兆円)と、支給総額の33%に上ったことが報告されています。

こうした制度設計や手続き自体も多くの問題をはらんでいますが、それ以上に危惧すべきは、そもそも給付付き税額控除の発想自体が、旧民主党政権が検討したことからもわかるように「社会主義に極めて近い」ことです。

給付付き税額控除は「中・高所得者層から低所得者層への分配システム」であり、アメリカでは「事実上の金持ち増税」だと指摘されています。

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