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米ニューヨーク市のマムダニ市長は17日、「もし企業や富裕層への増税ができなければ、市の固定資産税を10%近く引き上げる」ことを提案し、物議を醸しています。

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「社会民主主義者」を自称するマムダニ氏は昨年、保育無償化や市内バスの無料化、家賃凍結などの公約を掲げ当選しました。しかしマムダニ氏は今年1月、今後2年間で約120億ドル(約1.8兆円)の財政赤字になる可能性があると明らかにしていました(その後、NY州の支援により、赤字額は50億ドルに減少した)。

そうした中、2月17日に「1270億ドル(約20兆円)」規模となる2027年度予算案を発表。その不足する財源として、「大手企業や富裕層への増税が第一の道」だと述べています。しかし、富裕層課税(所得税や法人税の引き上げ)は州知事と州議会の承認が必要であり、11月に選挙を控えるホークルNY州知事は富裕層課税に反対姿勢を示しています。

そこでマムダニ氏は、増税ができなければ、「財産税という、有害な第二の道を選ばざるを得なくなる」として、市の固定資産税を9.5%引き上げることを提案。これにより、37億ドルの税収を見込めるとしています。マムダニ氏と市議会が固定資産税を引き上げる際には、州知事の承認は必要ありません。

その他、マムダニ氏は財政赤字を削減するため、「雨天基金(非常用基金)」や退職者向けの医療給付準備金など、市の積立金を取り崩すことも提案しました。

固定資産課税をめぐっては、不動産業界や地元の市民団体、一部の民主党市議も強く反発しており、「富裕層よりも、中低所得者層により大きな影響を及ぼす恐れがある」などと指摘されています。

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