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フランス国民議会(下院)は27日、15歳未満のSNSへのアクセスを禁止する法案を可決しました。

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法案は与党「再生党」の議員により議会に提出され、賛成130票、反対21票で可決されました。TikTokやInstagram、X(旧ツイッター)、Snapchatなどで15歳未満がアカウントを持つことを禁止する方針です。また、高校で学生が携帯電話を使用することを禁止する規定も盛り込みました。学校内での利用禁止は、すでに幼稚園・小学校・中学校において施行されています。

フランス政府は新学期が始まる今年9月1日からの適用を目指し、3月末までに上院での可決を経て成立させたい意向です。子供のSNS利用規制法の早期施行を意欲するマクロン仏大統領は、法案可決に祝意を表し、「子供たちの脳は、売り物ではない」と強調しました。

法案は、2025年12月10日に16歳未満の子供のSNS使用を国として初めて禁止したオーストラリアに倣ったものです(関連記事:「オーストラリアで『16歳未満のSNS利用禁止』に備えアカウント閉鎖の通知開始」)。子供のSNS依存が社会問題となる中、デンマークでも15歳未満のSNS利用を大幅に制限する案が議論されており、26年半ばにも法制化される見込みです。他にもイギリス、ギリシャ、スペイン、アイルランド、シンガポール、ニュージーランド、マレーシア、ブラジルなどが同様の禁止措置の導入を検討。韓国では26年3月から学校内でのスマホ使用を制限する制度が始まる予定です。

規制強化に向けた動きが強まる中、欧州連合(EU)も昨年11月、SNSの最低利用年齢を16歳以上とするよう加盟国に求める拘束力のない決議を可決しています。

州単位では、アメリカの全50州のうち35州以上がSNSやスマートフォンの利用を制限する法律やルールを設けており、インド最大の観光都市ゴア州も、子供のメンタルヘルスの観点からオーストラリアと同様の禁止措置の導入を検討しています(1月28日付ロイター通信)。

日本でも昨年10月から、愛知県豊明市でスマートフォンの利用を1日2時間以内とし、小中学生に対しては使用時間帯の目安を明示した、拘束力のない条例が施行され、話題を呼びました。

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