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アメリカのカリフォルニア州で富裕層の居住者への資産課税が検討されている中、「州外への脱出が相次いでいる」と各紙が報じています。

《詳細》

カリフォルニア州では2025年に、純資産が10億ドル(約1570億円)を超える2026年1月1日時点の居住者に、一度限り5%の課税を求める構想が浮上しました。地元紙サンフランシスコ・クロニクルは25年時点で、課税対象者は214人に上ると報道しました。

この構想は、州内の医療や食料給付、教育の財源不足を補うため、医療従事者の労働組合が州の住民発議として提起したものです。87万5000人分の署名を集めることができれば、11月に住民投票が行われますが、実現するのは難しいと見られています。

民主党のギャビン・ニューサム州知事はこの課税案について、富裕層が流出して税収が減ることを理由に反対姿勢を示しています。カリフォルニア州議会の法案分析局は、「短期的には数百億ドルの税収増が見込める一方、富裕層の流出で年間税収減少額は数億ドル以上に達する」と分析しています。

それでも富裕層は、資産課税のリスクが出てきた時点で、次々と州外に移動しています。著名投資家のピーター・ティール氏はフロリダ州に、トランプ政権高官のデービッド・サックス氏はテキサス州へとそれぞれ拠点を移転。いずれも所得税がゼロの州です。

また、グーグルの共同創業者であるラリー・ペイジ氏は25年12月下旬、カリフォルニア州からデラウェア州に資産管理会社などを移転させたと、8日付ビジネス・インサイダーが報じています。デラウェア州は、州外で得た所得に課税されないため、多くの企業が本社を置いています。

また、富裕層増税を掲げるマムダニ氏が市長に当選したニューヨーク市からも、富裕層が脱出しています。「依然として高級住宅の販売は好調」との報道もありますが、不動産仲介会社によれば、マムダニ氏に懸念を抱く層は、既にフロリダなど税率の低い州に移住してしまったといいます(5日付ブルームバーグ)。さらにニューヨークでイギリス国内の物件を扱う不動産会社では、選挙期間中からイギリス国内への物件の問い合わせが増え続け、10月と比較して28%増加したといいます(25年11月14日付テレ朝NEWS)。

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