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メガソーラーの導入支援を再来年以降、廃止する方向が、7日に開かれた経済産業省の審議会で固まりました。
《詳細》
メガソーラーについて高市首相は就任前から、「釧路の湿原に太陽光パネルを敷き詰めるような補助金制度を大掃除する」と発言していました。
自民党は昨年末から新規メガソーラー事業への支援廃止を検討。新たに設置される出力1000キロワット以上の太陽光発電施設等について、電力買取制度の対象外にする方針をまとめていました。
審議会に出席した委員からは反対意見はなく、廃止の方向が決まりました。
支援の廃止により、多くのメガソーラー事業者の経営が厳しくなると予想され、業界の再編・淘汰も進むとも言われています。
さらに政府は、事業開始の際に必要となる環境影響評価(環境アセスメント)についても、対象事業者を拡大します。
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