《ニュース》

米国務省は20日、毎年発表している「人権報告書(各国の人権状況に関する年次報告書)」を作成するにあたり、「子供の性別変更」や、「DEI政策(人種や性別などの多様性、公平性、包摂性の重視)」を「人権侵害」とし、それらを支持する国々の調査を開始することを発表しました。

《詳細》

マルコ・ルビオ国務長官は、世界各地の米大使館に対し、「子供の性別変更を目的とした化学的・外科的な身体損傷」を認めている国について報告するように指示しました。また、「人種、性別、カースト(社会階級)に基づくアファーマティブ・アクション(積極的差別是正措置)」など、DEI政策を推進している国を調査するよう求めました。

バイデン政権下での従来の人権報告書では、「LGBTQの推進」や「DEI政策」の推進が、「人権を守る立場」とされてきたため、大幅な方針転換といえます。

アメリカをはじめ、各国では、過度なLGBTQ政策が推進されてきた結果、若者が性転換治療を受けたものの、その後に後悔し、後遺症などの被害を訴える事例も相次いでいます。

DEI政策は、表向きは多様性を尊重し、あらゆる人を公平に受け入れる考え方ですが、その実態としては、人種・国籍や性別の偏りを是正すべく、一部の人(特定の人種やLGBTQなど)を優遇するあまり、実力をないがしろにしての機会平等が推進されてきた実態があります。

国務省のトミー・ピゴット報道官は、人権報告書の方針変更の目的について、「人権侵害の隠れ蓑となっている新たな破壊的イデオロギー」を阻止することと述べ、「トランプ政権は、子供の身体損傷、言論の自由を侵害する法律、人種差別的な雇用慣行といった人権侵害を許さない」「もう我慢の限界だ」としています。

ある国務省高官は、「米国は、すべての人間は創造主から一定の奪うことのできない権利を授けられているとする独立宣言の認識に引き続き忠実である」とし、「政府」からではなく、「創造主である神」から与えられた権利を守る方針を語っています(11月21日付BBC)。

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