幸福実現党が15日、「魅力的な農業と自給率向上を実現する連絡会議」を設立した。

【動画】小泉農相「需要に応じた生産が基本」はトンデモ発言！？ウソのない減反廃止と本格的なコメ増産こそ、日本農業のあるべき姿【魅力的な農業と自給率向上を実現する連絡会議・発足記念】

これに先立ち、連絡会議の代表を務める中島徹・同党佐賀県本部統括支部代表が7日、内閣府を訪れ、内閣総理大臣と農林水産大臣宛てに、「事実上の生産調整(減反)を廃止しコメの増産を求める要望書」を提出(写真)。

「物価高に苦しむ国民の生活を守り、食料安全保障を強化するために事実上の生産調整(減反)を完全に廃止し、コメを増産して輸出するだけの余力を持つことが、政府が今取り組むべき緊急課題」と訴えた。

【動画】10月7日 石破茂総理大臣宛ての「事実上の生産調整（減反）を廃止しコメの増産を求める要望書」を提出

コメ価格の高騰は、意図的に年間10万トン近くの生産を減らし、高い価格を維持してきた事実上の減反政策が原因である

同連絡会議は、いまだにコメ価格の高騰が続いており、家計を直撃している現状を問題視。この原因について、「農林水産省による生産調整、いわゆる『減反』政策にある」と断じる。

さらに、2007年の「減反政策」廃止後も、主食米を麦や大豆、エサ米に転作する農家に補助金を出し、意図的に年間10万トン近くのコメの生産を減らして高い米価を維持する事実上の生産調整(減反)が続けられてきたと指摘する。

一連の騒動では、小泉農水相が当初、組織・団体に忖度しない「減反廃止」を表明したものの、その後、農家に配慮して、「需要に応じた生産が基本」と述べたが、これについて、同連絡会議は「政府が見込んだ需要に応じてわずかに増産したところで、現状のコメ価格は1年半前に戻ることはない」としている。

台湾有事が起きて、食料やエネルギーの輸入が止まれば、日本人の多くが餓死してしまう

また、同連絡会議は、日本の食料自給率がたった38%しかないことを懸念。

「もし台湾有事が起きて、食料やエネルギーの輸入途絶が続くと日本人の多くが餓死してしまう。現在では農地も減り続けているため、有事が起きてから食料生産を始めようにも必要量を賄うことはできない。減反政策は食料安全保障を損ない、日本を危険な状態に追いやっている」と指摘する。

そして、今、為すべきは、「減反政策を廃止するとともに、主業農家に土地を集約し、農地の大規模化を進めることで、コメの生産量を増やして米価を下げるべきだ」と主張する。

こうすることで、零細農家も土地代収入が得られるとともに、主食米をつくる農家への保護については、欧州などで行われているメジャーな主業米農家への直接支払い制度を導入すべきだという。

中島代表は、こう語る。

「現在も日本の農業は、生産面積あたりのカロリーベース生産量は世界トップを誇る技術を有し、成長の可能性に満ちています。世界トップの技術で高度な付加価値を生み出す農業生産品や優れた農産物、農業製品など豊かな基盤があります。

これらの強みを生かし、自由市場のもとで国際競争力を高める『本来の力』を発揮することのできる農業政策が求められます。

本連絡会議では安くて危機に強い食料供給体制の実現を目指し、農家やJA関係者同士の連携の場を構築するとともに、生産調整(減反)・転作補助金の廃止を求め、自由で競争力のある"魅力ある農業"を実現してまいります」

【関連サイト】

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