2025年11月号記事

ニュースのミカタ 2

政治

参政党の主張する「再公営化」は間違っている

先の参院選で参政党は、「郵政、水道、NTT、鉄道等の行き過ぎた民営化を見直し、再公営化を進める」と掲げた。社会インフラを過度に民営化すれば、「公共性の低下やサービスの質の劣化、料金の高騰」を引き起こすという。

民間事業が時に利益至上主義に走ったり、経営不振に陥ったりすることはあるだろう。また参政党は外資の資本参加を懸念するが、確かに中国などが重要インフラの経営権を握れば、安全保障上問題が生じることはあるだろう。

こうした懸念は別途個別に対処すべきだとしても、「再公営化」をそもそもの解決策に持ってくるのは、いくつもの公営事業が多大なデメリットをもたらした歴史をあまりにも軽視している。