《ニュース》

少子化が想定よりも15年早く進み、人口減少が加速する中、政府は8月29日に、人手不足対策として、外国人労働者を増やしてきた施策を見直す意向を示しました。

《詳細》

外国人政策をめぐっては、国際協力機構(JICA)が国内4市をアフリカ諸国のホームタウンに認定した情報がさまざまに駆け巡り、波紋を広げています。

そうした中、鈴木法務大臣は外国人受け入れのあり方についての中間報告を公表し、「他国でも外国人の社会統合に苦労し、分断や政治的な混乱につながるケースが多々ある。そうした中で、しっかりと早めに対応を考えておくべきだ」と述べ、プロジェクトチームを設置して対応する方針を明らかにしました。

公表された報告書では、「国立社会保障・人口問題研究所」が試算した2070年の日本の総人口における外国人の割合が10.8%になるという予測が、「はるかに早く到来する可能性が高い」と指摘した上で、「その先の事態を今のうちに真剣に考え、対策を講じておかなければならないのではないか」と述べ、さまざまな課題を列挙しています。

その中で、従来の外国人政策は「外国人受入れ戦略を立てた上での一貫した方針がない」ため、「対症療法的」であると問題視。経済成長や税・社会保障、治安などの観点から、一定の受け入れ上限を設定する案(時限的総量規制)を含め、総合的に検討すべきであるとしています。

外国人受け入れのあり方については、全国知事会が7月に、地方自治体が行う日本語教育などに関する予算を確保することや、多文化共生の根幹となる基本法の制定などを政府に求めていました。

「移民政策の中道」を示した本誌最新号となる10月号が発売された8月29日に、今回の報告書が公表され、政府は対応を強化する方針を示しました(関連記事:「クルド人・中国問題… 移民をどう考えるか」)。外国人の存在感が高まっていることへの世論の不安が募る中、対応を迫られた形です。

《どう見るか》